グローバルIGF 2012 バクー大会詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2012年11月6〜9日、アゼルバイジャンの首都バクーで第7回IGFが開催され、128か国から1,600人超が参加。テーマは「持続可能な人間的・経済的・社会的発展のためのインターネットガバナンス」だった。
発展・アクセスと多様性・セキュリティなどのメインセッションに加え、翌月に迫ったITUの条約会議WCIT-12を見据えて「インターネットを政府間条約で縛るのか」という攻防が展開。議論は議長サマリーにまとめられた。
ネット上の政権批判で人が投獄される国での開催に批判が噴出し、EU高官のPCハッキング事件まで起きた、IGF史上もっとも論争的な大会。「ネットの自由」は会議の外でこそ試されることを世界に示した。

こんにちは、中澤です。この記事は グローバルIGF 2012年バクー大会 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
回次	第7回IGF
会期	2012-11-06 〜 2012-11-09
会場	バクー・エキスポセンター（アゼルバイジャン・バクー）
テーマ	持続可能な人間的・経済的・社会的発展のためのインターネットガバナンス
参加者	1,600人超（128か国）
メインセッション	5
リモートハブ	52
遠隔登壇者	49
主催	アゼルバイジャン政府（通信情報技術省）と国連
成果文書	議長サマリー（Chair's Summary）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 会期中の記者会見・関連イベント（11月7日ほか、公式プログラム外）

「これは民主主義ではありません。民主主義の模造品です」
— ネリー・クルース（欧州委員会副委員長） [5][6][8]

「権威主義国での開催は、本来なら許されないはずの問題を議論する、またとない場を生み出した」
— エミン・ミッリ（アゼルバイジャンのブロガー） [5][6][8]

「政府と主催者は、我々に報告書を配布させまいと、できる限りのことをした」
— エミン・フセイノフ（表現の自由活動家） [5][6][8]

オンラインでの政権批判を理由とする投獄が続く国での開催に国際人権団体や欧州委員会から批判が集中。クルース副委員長は11月7日の記者会見で、ネット上の活動を理由に収監された人々の釈放を求めた [5][6][8]
地元団体「Expression Online」によるアゼルバイジャンの表現の自由に関する報告書の会場内配布がIGF事務局に止められ、ブース設置も省庁の介入で拒否されるなど、会場そのものが表現の自由の係争地になった [5][6][8]
アリエフ大統領は開会式を欠席して同時開催の通信見本市Bakutelに出席し、歓迎メッセージは通信情報技術相アリ・アバソフが代読。閉幕後、同国はオンライン名誉毀損を再犯罪化し、活動家への圧力をさらに強めた [5][6][8]

取り上げたセッション: 会期中のインシデント（公式セッション外）

「自由でない人々にとって、自由なインターネットはほとんど役に立たない」
— サラ・ケンジオール（人類学者、アルジャジーラ寄稿） [6][7]

クルース欧州委員会副委員長に同行したEU職員2人のPCが、バクーのホテル滞在中に不正アクセスを受けていたことが判明し、フォレンジック調査が行われた [6][7]
参加登録時に活動家が抗議計画について尋問される、独立系メディアが「正当な報道機関ではない」と告げられるなどの嫌がらせが報告され、会場では『会話は監視されている』前提で振る舞う参加者もいた [6][7]
「接続の自由」があっても監視国家では利用者こそが国家からアクセスされる——ネットへのアクセスと人の自由は別物だという教訓が広く共有された [6][7]

取り上げたセッション: メインセッション「重要インターネット資源の管理」および開会式

翌12月にドバイで開かれるITUの世界国際電気通信会議（WCIT-12）を目前に、国際電気通信規則（ITR、1988年改正が最後）の改正案が議論の的に。「政府だけが発言・投票するWCITはマルチステークホルダーではない」と指摘され、WCITが各国政府にネット規制の国際的なお墨付きを与えるべきではないと強調された [2][4]
電気通信の発想に基づく規制はインターネットの基本的な動作原理と相容れないと複数の登壇者が指摘。欧州通信事業者団体ETNOの「送信側課金（sender pays）」案には、途上国を海外コンテンツから孤立させかねないとの批判が出た [2][4]
ITUのトゥーレ事務総局長は開会式で、ITUにインターネットを管理する意図はなく、マルチステークホルダーモデルによるインターネットの持続可能性への貢献を再確認したいと参加者に強調した [2][4]

取り上げたセッション: メインセッション「Internet Governance for Development (IG4D)」「アクセスと多様性」

総合テーマに「発展」を掲げ、途上国の接続・アクセス・多様性を主要議題に据えた。アフリカ諸国など途上国の関与が以前より深まったことが確認された [2][3]
途上国におけるローカルコンテンツ制作の難しさが論点となり、接続拡大には料金モデルやビジネスモデルの工夫、需要側の育成が鍵だと議論された [2][3]
遠隔参加が本会合の参加を倍増させ、49人の専門家がリモート登壇し、世界52か所の「ハブ」が中継拠点となった。市民社会が最大のステークホルダー集団で、女性・若者の参加増も特徴となった [2][3]

取り上げたセッション: メインセッション「Taking Stock and the Way Forward」・閉会式

市民社会からは、IGFがインターネット上の人権と基本的自由を促進する場であり続けるべきだとの強い要請があり、「オフラインで享受する自由をオンラインでも」という原則が確認された [2][4]
閉会式でAPNICのポール・ウィルソン氏がIGFの資金基盤への懸念を表明し、ボトムアップ型マルチステークホルダー体制の一部としてIGFを維持する重要性を訴えた [2][4]
WSIS以来の懸案「強化された協力（Enhanced Cooperation）」の定義をめぐり、IGFがより積極的な役割を担うべきだとの声が上がった [2][4]