第1回チュニジア・インターネットガバナンスフォーラム（IGF Tunisie 2013）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2013年12月12日、チュニジア初の国内インターネットガバナンスフォーラムがチュニスのホテルで開かれ、企業・団体・大学など98人が参加しました（参加者数は出典により異同あり）。アラブ世界でも最初期の国内IGFです。
公募で選ばれた4つのワークショップで、インターネットガバナンスの原理、公共サービスとしてのネット、権利と義務（プライバシー・データ保護）、経済成長のてことしてのインターネットを議論しました。
革命後の検閲からの解放を背景に、表現の自由と個人データ保護法制の改革が生々しい論点となった回です。ただし運営難からフォーラムはこの後3年間中断します。

こんにちは、中澤です。この記事は 第1回チュニジア・インターネットガバナンスフォーラム（IGF Tunisie 2013） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	第1回チュニジア・インターネットガバナンスフォーラム（IGF Tunisie 2013）
会期	2013-12-12
会場	メシュテル・ホテル（チュニス）（公式報告書は「チュニス市内のホテル」と記載。メシュテル・ホテルの名は主催者側MAG委員クバア氏の記録による）
テーマ	地域の共通課題
参加者	98（公式報告書とクバア記録はともに98人。GISWatch 2017年報告は「約20人」と記しており出典間で食い違いがある（記事では数値を断定しないこと））
主催	IGF-TN（チュニジア国内IGF）のMAG（マルチステークホルダー諮問グループ、12名）。常設事務局は国家電気通信庁（INT）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 全体会（開会）と運営設計

MAG議長ファルーク・カムン氏（SESAME大学学長）は開会演説で、国内IGFの創設をアラブ世界における最初期の取り組みと位置づけ、開放性・透明性・マルチステークホルダー主義を成功の鍵として掲げました [1][2]
ワークショップの企画者は28日間の公募（2013年9月20日〜10月18日）で選定され、政府・民間・市民社会・学界から弁護士・技術者・経済学者まで多様な専門家が登壇しました [1][2]
全体会ではATTIC会長ゲルーズ氏がIGFの成り立ちとWSIS評価の論点を、大臣特命官ベン・アモル氏が国内IGFへの政府の支援の在り方（創設前・会期中・創設後の3段階）を、Google北アフリカ担当のクバア氏がマルチステークホルダーの技術的側面を解説しました [1][2]

取り上げたセッション: アテリエ2「インターネットは公共サービスか？」（FMAI主催）

コミュニケーション専門家ファトマ・キラニ氏は、チュニジアの検閲の歴史から革命後のインターネット自由化までを振り返り、民主主義が時に見せかけに終わる危険を指摘して、必要な法整備を怠らないよう警鐘を鳴らしました（仏語報告書の要旨） [1]
FMAI（地中海インターネット協会連盟）のティジャニ・ベン・ジェマー氏は、容量・品質・料金の三面でのアクセス強化とIPv6移行の緊急性を訴えました [1]
ATI（チュニジアインターネット庁）のワファ・ダハマニ氏は国家インターネット発展戦略を扱い、2013年6月のタバルカ戦略会合の結果が非公開のままである点を挙げて公開を求めました [1]

取り上げたセッション: アテリエ3「チュニジアのインターネット: 権利と義務」（CNRS/UPMCソルボンヌ研究室主催、メリエム・マルズキ司会）

チュニス法政社会科学部のシャウキ・ガッデス氏は、個人データ保護機関INPDCPが果たすべき役割にもかかわらず沈黙している現状を問い、2004年個人データ保護基本法（法律2004-63号）の欠陥と必要な改正点を列挙しました [1]
欧州評議会のソフィー・クワスニ氏が個人データの自動処理に関する条約108号の国際的射程を解説し、チュニジアのデータ保護を国際基準に接続する道筋が示されました [1]
ENSIのウエルギ教授は「プライバシー・バイ・デザイン」を紹介し、THD社ナファティCEOはSNS時代の一般市民への啓発の必要性を論じました [1]

取り上げたセッション: アテリエ4「経済成長と発展のてことしてのインターネット」（INFOTICA主催）

UTICA（チュニジア産業商業手工業連合）幹部のカイス・セラミ氏は、クラウドやビッグデータがB2Bにもたらす新機会を提示しました [1]
商務手工業省の電子商取引局長ベンヌール氏は国内EC統計を示しつつ、オンライン決済と模倣品問題がサービス発展の足かせだと指摘し、業界に解決策の検討を求めました [1]
INFOTICA会長アハレス氏は明確な国家戦略と柔軟な規制、技術コンバージェンスの促進を規制当局に要請し、通信事業者Tunisianaも全国的なネット普及の実績を共有しました [1]