第7回スペイン・インターネットガバナンスフォーラム年次大会（IGF Spain 2017）詳報

3行まとめ

2017年11月28〜29日、マドリードのSESIAD講堂で第7回スペインIGF年次大会が開催。200人超が参加し、13の円卓で「デジタル権利とイノベーション」を討議しました。
「スプリンターネット（ネットの分裂）」への警鐘、翌春施行を控えたGDPR、ブロックチェーンのガバナンス、5Gとネット中立性が主要議題となりました。
Internet & JurisdictionのDe La Chapelle氏ら国際論客が参加し、国別フォーラムとしては異例の国際色の濃い回となりました。

こんにちは、中澤です。この記事は 第7回スペイン・インターネットガバナンスフォーラム年次大会（IGF Spain 2017） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	第7回スペイン・インターネットガバナンスフォーラム年次大会（IGF Spain 2017）
回次	第VII回年次大会
会期	2017-11-28 〜 2017-11-29
会場	デジタル進歩・情報社会庁（SESIAD）講堂（マドリード）
テーマ	地域の共通課題
参加者	200人超
セッション数	13（13の円卓討論と専門家報告（2日間））
主催	コーディネーターはJorge Pérez。UPM・Telefónica・Vodafone・Google・Orange・red.es・経済デジタル変革省が支援

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. インターネットと管轄権 — 「スプリンターネット」への警鐘

取り上げたセッション: 円卓「Internet y jurisdicción: cómo ejercitar nuestros derechos en un mundo global」（11月28日）

国境を越えるネットと国別の法制度のずれが拡大し「スプリンターネット」が進行しているとの警告のもと、明確な規制メカニズムの必要性が論じられた（Internet & JurisdictionのDe La Chapelle氏らが登壇） [1][2]
スペインの判決が他大陸のサーバー上のコンテンツ削除に及ばない実例が示され、国際条約と司法協力メカニズムの活用が提案された [1][2]
外国裁判所の命令に仲介事業者がどこまで従うべきか、域外執行が国家主権や外交と衝突するリスクも議論された [1][2]

2. データの価値とGDPR — 施行半年前の実務最前線

取り上げたセッション: 円卓「El valor de los datos」（モデレーター: Santiago Millán/Cinco Días）ほか（11月29日）

後にスペインのデジタル化担当国務長官となるCarme Artigas氏（当時Synergic Partners）とCaixaBankのデータ保護責任者Pablo Díaz氏が、イノベーションと権利保護の両立を討議 [1][2]
2018年5月施行を控えたEU一般データ保護規則（GDPR）の影響、AIによる人の監視・モニタリングの問題が横断的に扱われた [1][2]
サービス設計段階からのプライバシー・バイ・デザインと、利用者による実質的なデータコントロールの必要性が確認された [1][2]

3. ブロックチェーンのガバナンス — 暗号通貨の先へ

取り上げたセッション: 円卓「Blockchain y su gobernanza」（11月28日）

非中央集権が本質のブロックチェーンにも、断片化や相互運用性喪失を防ぐための合意されたガバナンスが必要という逆説が提示された [1][2]
違法利用や責任回避を防ぐ規制枠組みと国際標準の整備、開発者・利用者・規制当局が参加する包摂的な意思決定が提言された [1][2]

4. 5Gとネット中立性・言論の自由 — 次世代網の統治

取り上げたセッション: 円卓「5G: ¿Cómo afectará la neutralidad de red a los nuevos servicios?」・「Libertad de expresión: retirada y control de contenidos en redes sociales」

5Gのネットワークスライシングが特定サービスの優先を可能にすることで、ネット中立性原則と衝突しうる問題が検討された [1][2]
SNSのコンテンツ削除は恣意的であってはならず、明確なポリシー・比例原則・利用者の異議申立手続に基づくべきとされ、外部監督なき過剰削除への警戒も示された [1][2]
労働のデジタル化と「プラットフォーム化」が労働者の権利保護に与える影響も独立セッションで扱われた [1][2]