ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2017（RwIGF 2017）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2017年11月16日、キガリ・コンベンションセンターでルワンダIGF 2017が開かれ、124名が「公益インフラとしてのブロードバンド」を議論しました。銀行・警察・道路当局まで参加する異例の顔ぶれです。
光ファイバーを道路工事が切断する問題が最大の争点となり、KTRN一社で修理費10億ルワンダフラン超という実害が示されました。ンセンギマナICT大臣は「2Mbps未満のプランを売るべきではない」と事業者に注文しています。
水道や電気と同じ「公益事業」としてブロードバンドを扱えるか——インフラ保護法制、建物への配線義務化、共同溝の整備といった、日本でも馴染み深いインフラ行政の論点が並びました。JICAが日本の経験を共有した回でもあります。

こんにちは、中澤です。この記事は ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2017（RwIGF 2017） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2017（RwIGF 2017）
会期	2017-11-16
会場	キガリ・コンベンションセンター（キガリ）
テーマ	Broadband as a Utility（公益インフラとしてのブロードバンド）
参加者	124
基調講演	ジャン・フィルベール・ンセンギマナICT大臣、シリアック・ハレリマナ地方自治省社会経済開発担当閣外大臣
主催	RICTA主催。RURA・ICTチェンバー・BSC・JICA・MiTEC（ICT省）・ISOCルワンダ支部・IGFSAがパートナー

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: ISP代表プレゼン（シャルル・ガフング KTRN最高技術責任者）およびパネル討論

政府とKTの合弁で全国4G LTE卸売網を担うKTRNは、道路工事による光ファイバー切断が2014年44件・2015年33件・2016年25件・2017年33件と高止まりし、同社だけで修理に10億ルワンダフラン超を費やしたと報告した [1]
対策として、インフラ損壊を犯罪として罰するブロードバンド・インフラ保護政策の執行、道路工事前の移設と移設費の事業予算化、盗難対策、共同溝（ダクト）整備が勧告された [1]
パネルでは、ISP自身が自社ケーブルの正確な位置を把握していないことも被害の一因とされ、キガリ市は300mごとの横断部設置や、約100人以上収容の建物への通信配線設備の義務化を説明した [1]

取り上げたセッション: 基調講演（ンセンギマナICT大臣）

大臣は、政府の大型投資にもかかわらず利用が伸びない一因を「各社の商品がどれも似通っていて革新的でない」ことに求め、平均的な利益と市場地位に安住する事業者の姿勢を率直に批判した [1]
ブロードバンドを水道・電気と同様の生産性の必需品として扱うべきだとし、事業者に対し2Mbps未満のパッケージを提供すべきではないと明言した（ルワンダのブロードバンド政策2013の定義とも整合） [1]

取り上げたセッション: 規制当局プレゼン（シャルル・セマポンド、RURA）

2017年6月時点で2Gの人口カバー率99.92%、3G系93.11%、4Gは64.30%。国際帯域は2011年の4,280Mbpsから2017年3月の20,582Mbpsへ拡大し、インターネット加入者は約500万に達したと報告された [1]
RICTAの試算として、IXP（RINEX）経由の国内トラフィック交換により月13.4万ドル、2016-17年度で約14億ルワンダフランの通信費節約が示された [1]
課題としてスマホ普及率の低さ、高価な国際陸上回線、デジタルリテラシー、料金体系、ローカルコンテンツ不足、サイバーセキュリティが列挙され、EAC（東アフリカ共同体）レベルでの国際回線価格交渉の継続が「今後の方向」とされた [1]

取り上げたセッション: 開発パートナー・プレゼン（山中敦之 JICAチーフアドバイザー）

JICAの山中チーフアドバイザーが日本の経験を共有し、ブロードバンドは知識主導型経済の開発課題を達成するための重要な公益インフラであり、その前提は手頃さと信頼性だと強調した [1]
ルワンダのインターネットガバナンス関連の取り組み（政策形成・人材育成）をJICAが支援してきた経緯も紹介され、国内IGFに二国間開発協力機関が登壇する形が示された [1]