第2回ベラルーシIGF（Belarus IGF 2017）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2017年5月16日、ミンスク・マリオットホテルで第2回ベラルーシIGFが開かれ、400名超が来場、約1,000人が11カ国からオンライン視聴しました。当時「最大規模のBelarus IGF」と総括された大会です。
省庁・捜査委員会・大統領府OACから欧州評議会・ICANN・RIPE NCC・Microsoft・Wargamingまでが参加し、電子政府、オープンデータ、セキュリティを議論。学生・生徒の都市プロジェクトコンテストも行われました。
ICANN副社長らは「ベラルーシは東欧地域全体の対話の中心になれる」と評価。第1回の課題だったセッション内の多様性も改善され、国内IGFとして軌道に乗った年でした。

こんにちは、中澤です。この記事は 第2回ベラルーシIGF（Belarus IGF 2017） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	第2回ベラルーシIGF（Belarus IGF 2017）
回次	第2回
会期	2017-05-16
会場	ミンスク・マリオットホテル
テーマ	地域の共通課題
参加者	400名超が来場、オンライン中継はベラルーシ内外（11カ国）から約1,000人が視聴
主催	hoster.by（主催）。通信情報化省・捜査委員会・大統領府作戦分析センター（OAC）・欧州評議会・ICANN・RIPE NCCなどが参加

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. 「同じ舟」の対話 — 開幕でぶつけられた協調の要求

取り上げたセッション: 開会セッション（2017年5月16日）

「ビジネスと非営利セクターの側にも、国家の側にも呼びかけたい。互いを「上から目線」で見ないでほしい。幸か不幸か、中澤は皆「同じ舟」に乗っている。各ステークホルダーが他と調整せずに自分の方向へ漕げば、良くて舟は止まったまま、悪ければ沈む（ロシア語からの翻訳）」
— セルゲイ・ポヴァリシェフ（hoster.byディレクター、主催者） [1]

IGFの役割を「ネット業界のすべての当事者の対話を確立し、今後長く国と地域のネットの発展を規定するプロセスを起動すること」と明確化 [1]
通信情報化省・捜査委員会・大統領府OAC・欧州評議会・ICANN・RIPE NCC・ベルテレコム、Microsoft・Wargaming・Artezio・SecDev Group、ロシア・ウクライナ・アルメニアの国別ドメイン管理者ら、参加層の広さが際立った [1]

2. スキルなき利用 — ヤクシェフが貫いた「赤い糸」

取り上げたセッション: 全体討論

「インターネットの利用にはスキルが必要だ（ロシア語からの翻訳。総括記事の見出しに採録された発言）」
— ミハイル・ヤクシェフ（ICANN副社長） [1]

「毎日パソコンで働く人の多くが実はネットを使えておらず、セキュリティをほぼ知らない」という認識が全体を貫く論点の一つとなった [1]
もう一つの通奏低音は「社会関係の形成と規制はネットの発展よりはるかに遅い」。ビジネスが改革の機関車、国家がその導き手、社会が必要なものを示す——という役割分担論が提示された [1]
「ネット・セキュリティ行政の成果をブロックしたサイト数で測る」当局の発想への批判も記録された [1]

3. 東欧の対話ハブへ — 地域が認めた第2回の水準

取り上げたセッション: 国際参加・若者関連セッション

ヤクシェフICANN副社長やAPTLDのレオニード・トドロフ事務局長ら複数の専門家が大会の水準を評価し、ベラルーシに東欧地域全体の「拡声器」役を担うよう促した。登壇者はロシア・ウクライナ・モルドバ・イスラエル・アルメニア・ジョージア・オランダ・カナダの8カ国から [1][3]
ロシアccTLD調整センターのヴォロビヨフ所長は、前年の学生ディベートに続く今年の学生・生徒都市プロジェクトコンテスト（IoT・ビッグデータ活用のインタラクティブボックス構想が優勝）を挙げ、ベラルーシIGFが若者参画の世界的トレンドを先取りしたと指摘 [1][3]
オープンデータの円卓会議では、省庁間連携の分断が政府側の出席者からも率直に指摘された [1][3]

4. 電子政府は誰のためか — 49位と76位のギャップ

取り上げたセッション: 円卓会議「電子政府」（モデレーター: マリーナ・ソコロワ）

国連電子政府開発指数でベラルーシは193カ国中49位ながら、電子参加指数では76位。「政府はオンライン化しても、市民との関係のモデルは変わっていない」というギャップが議論の出発点となった [2]
モデレーターはBaltic Internet Policy Initiative／BIPARTの専門家でIGFマルチステークホルダー諮問グループ（MAG）委員のマリーナ・ソコロワ氏。世界銀行『デジタル・ディビデンド』報告の「ネットは政府と市民の既存関係を強化するが、変えはしない」という知見が引用された [2]
ポヴァリシェフ氏は「すでに成し遂げられたことを批判するのではなく、電子政府の効果的機能を妨げているものを官民学・市民社会で議論し、行政内部の都合から市民のニーズへと向きを変えることが目的」と趣旨を説明した [2]