Swiss IGF 2020（第5回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2020年9月28日、第5回Swiss IGFがシリーズ史上初の完全オンラインで開かれました。3月開催予定がCOVID-19で延期されたもので、約325名が登録しました。
「環境・気候4.0」でデジタル化の環境負荷が主要議題級に浮上し、政治のデジタルリテラシー、デジタル自己決定と信頼できるデータ空間、暗号化とサイバー犯罪も議論されました。
「効率化だけでは排出は減らない」「ICT課税も検討対象に」という議論は、生成AIのデータセンター電力問題を先取りしており、日本のGX・デジタル政策の接点を考える材料になります。

こんにちは、中澤です。この記事は Swiss IGF 2020（第5回スイス・インターネットガバナンスフォーラム） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

📍 当初2020年3月18日にWelle 7（ベルン）で開催予定だったが、COVID-19により延期され9月28日に完全オンラインで実施

項目	内容
正式名称	Swiss IGF 2020（第5回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）
会期	2020-09-28
会場	オンライン開催
テーマ	地域の共通課題
参加者	325（公式サイトに「登録期間内に約325名が登録」と記載（登録者数））
セッション数	6（プレナリー3本＋ワークショップ3本）
主催	マルチステークホルダーの運営グループ。連邦通信庁（BAKOM/OFCOM）の後援
成果文書	「Messages from Bern 2020」— 国連IGFとEuroDIGへ提出。報告チームは Olivier MJ Crépin-Leblond・Andrin Eichin・Dominique Keller

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: プレナリー1「Environment & Climate 4.0」

デジタル化の環境影響は「機器利用の直接影響」「ICTによる環境効率の改善」「社会行動との相互作用（リバウンド）」の3層で捉えるべきで、「これまでのところデジタル化は環境にマイナスの影響を与えてきた」と率直に総括されました [1]
エネルギーが安すぎる可能性が指摘され、航空券CO2課税を導入するスイスは「ICTへの課税」も検討すべきではないか、エネルギー集約的製品への課税は研究に値するとの問題提起がありました [1]
カーボンニュートラルなデータセンター、携帯電話のエネルギークラス評価と製造時フットプリントの表示、データ量増大への抑制など多くの選択肢が挙げられ、「循環経済だけでは不十分で消費自体の削減が必要」と結論づけられました [1]

取り上げたセッション: プレナリー2「How are you doing in the digital age? Awareness, skills and ideas in politics and administration」

デジタル化は2019年連邦議会選挙でほとんど争点にならず、候補者のデジタル親和度調査への参加は4分の1にとどまり（緑の党・緑リベラルが各30%で最多）、政党は明確な立場を持っていないと指摘されました [1]
全員が専門家になる必要はないが議会への研修は必要で、用語と原理を非専門家に伝わる言葉で説明することが不可欠とされました [1]
行政には実験への勇気とリスク許容が必要で、アイデアはボトムアップ・資金はトップダウン（州・市町村経由の「デジタル基金」）という分担案や、直接民主制をデジタル的意思決定でさらに強化する方向性が示されました [1]

取り上げたセッション: プレナリー3「Self-determination in the digital space」

データ集中と技術進歩が基本的価値と個人の自己決定を脅かす中、「基本権保護（データ保護）」と「革新的データ利用」のトレードオフからの出口として、デジタル自己決定と信頼できるデータ空間のプロジェクトが紹介されました [1]
個人情報の利用を自分で決める権利がグローバルに実装可能なのか、それともデータ処理の具体的不利益（差別など）への対処に焦点を移すべきかが問われました [1]
プロファイリングやトラッキングへの不信の高まりと、自分がどれほどデータを開示しているかへの無自覚が併存する現実が強調され、地域データ空間の強化や品質ラベルなどの選択肢が議論されました [1]

取り上げたセッション: ワークショップ3「Cybersecurity & cybercrime: global challenges – local solutions?」

「暗号化はセキュリティに不可欠であり、暗号を弱めたりバックドアを組み込んだりするあらゆる試みは利益より多くのリスクを生む」と明確に整理されました [1]
サイバー犯罪は著しく過少申告されており、通報の簡素化（どこに・どうやって・どんな証拠で）と被害者への捜査状況のフィードバックが必要とされ、セキュリティ企業が多数の小規模事案の実態を可視化できるとされました [1]
今後数年で新たに接続する35億人の新規ユーザーも視野に、教育がサイバー犯罪予防と個人・全体のセキュリティの鍵と位置づけられました [1]

取り上げたセッション: 大会運営（開催形式）

3月18日にWelle 7で開催予定だった大会はCOVID-19で延期され、9月28日に映像と音声によるオンライン形式で実施されました。プラットフォーム規制や図書館4.0（電子書籍アクセス、Web Archive Switzerland等）のワークショップも行われました [2][1]
登録は約325名に達し、対面約80名規模だった初期と比べ参加のすそ野が大きく広がりました [2][1]