Swiss IGF 2021（第6回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2021年6月21日、第6回Swiss IGFが2年連続のオンラインで開かれ、独仏英の同時通訳付きで5セッションが行われました。
コロナ禍のデジタル活用の総括、行政のデジタル変革を阻む4つのハードル、そして「中立国スイスはサイバー攻撃にどう向き合うか」という安全保障の根本問題が議論されました。
接触追跡アプリで確立した「分散型・データ最小化」原則が新しい品質標準になったという総括は、日本のCOCOA体験を振り返る補助線としても示唆に富みます。

こんにちは、中澤です。この記事は Swiss IGF 2021（第6回スイス・インターネットガバナンスフォーラム） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	Swiss IGF 2021（第6回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）
会期	2021-06-21
会場	オンライン開催
テーマ	地域の共通課題
セッション数	5（セッション5本（デジタル国家・コロナ禍のデジタル活用・デジタルガバナンスの包摂・サイバー攻撃と中立・メディアの新しい役割））
主催	マルチステークホルダーの運営グループ。連邦通信庁（BAKOM/OFCOM）の後援
成果文書	「Messages from Bern 2021」— 国連IGFとEuroDIGへ提出

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: セッション1「Lessons for the digital state」

スイスはデジタルで成功する前提条件をすべて備えながら国際比較では平均的な位置にとどまっており、その原因として「行政機関への不信」「政治の過度の感情化」「リスクを取る意欲の不足」「関係者の自信のなさ」の4つのハードルが特定されました [1]
成功要因として、失敗への一定の寛容を伴う変革への勇気、市民の直接参加プロセス、社会と政策決定に真の付加価値を生む新ツールの開発が挙げられました [1]
財団など公民連携（public-civic partnership）が行政の初期の資金出し渋りを乗り越える手段になり得るとされ、大型契約の前に費用対効果を示す小さな実証（proof of concept）を先行させるべきと提言されました [1]

取り上げたセッション: セッション2「Digitalisation for society – was the potential of digitalisation used during the corona period?」

デジタルツール自体は存在したものの、ツールへの基礎的理解と堅牢なインフラが不足しており、個別ツールの追加ではなくエコシステム全体の底上げが必要と総括されました [1]
接触追跡アプリとURL方式のCOVID証明書の開発を通じて「分散型アプローチ」「データの最小利用」という原則が特定され法制化されたことは、新しい品質標準の確立と評価されました [1]
政治討論で「データ保護」と「プライバシー保護」が同義に使われがちだが両者は等価ではないという概念整理と、データへのアクセス管理モデルの必要性が指摘されました [1]

取り上げたセッション: セッション4「Cyber attacks and neutral Switzerland: what options are available to state and private actors?」

新しい技術的現実がスイスの中立政策に及ぼす影響について、議論はごく初期段階にあり未解決の問いが多いことが確認され、それがむしろデジタル安全保障政策の根本議論の余地を生んでいると位置づけられました [1]
複数の参加者が防御能力の強化と進行中の国際協力の拡大を支持し、それこそが安全なサイバー空間に必要な信頼を築く唯一の道とされました [1]
サイバー空間の安全確保は民間と国家の共同責任であり、国際都市ジュネーブの存在とこれまでの関与を組み合わせれば、スイスはデジタル安全保障の国際議論に貢献できるとされました [1]

取り上げたセッション: セッション3「Digital governance」／セッション5「A new role for media?」

デジタルガバナンスは国・地域・企業・市民社会という従来の区分だけでなく全世代を包摂すべきで、障害のある人や異なる言語の話者が取り残されてきた現実が指摘され、「データへの自由なアクセスは機能ではなく権利であるべき」とされました [1]
プラットフォーム企業が力を増しローカルメディアが購読者と広告収入を奪い合う中、メディアは社会全体の構造に影響する特別なセクターであると位置づけられました [1]
メディアが民主主義を促進するためには、調査報道を可能にする独立した信頼できるプラットフォームへの的を絞った支援と、実験とイノベーションへの勇気が最重要とされました [1]