Swiss IGF 2022（第7回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2022年6月2日、第7回Swiss IGFが3年ぶりの対面を含むハイブリッド形式でベルンのWelle 7から開かれ、AI規制・プラットフォーム規制・データ社会と主権の3プレナリーが行われました。
「企業の倫理自主基準では不十分、拘束力ある法規則が必要」というAI規制論と、EU準拠か独自路線かというスイスの立ち位置論争が中心となり、米英日・シンガポール型のオープンなアプローチへの言及もありました。
EUのAI法案を「域内市場防衛の文脈で理解すべき」と相対化し、日本を柔軟路線の参照国として挙げた議論は、日本の読者にとってスイスから見た日本のAI政策の位置を知る貴重な材料です。

こんにちは、中澤です。この記事は Swiss IGF 2022（第7回スイス・インターネットガバナンスフォーラム） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	Swiss IGF 2022（第7回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）
会期	2022-06-02
会場	Welle 7（ベルン、Schanzenstrasse 5）＋Zoomのハイブリッド開催
テーマ	地域の共通課題
セッション数	6（プレナリー3本（AI規制・プラットフォーム・データ社会と主権）＋ワークショップ3本（持続可能性・サイバーセキュリティ・デジタル参加））
主催	マルチステークホルダーの運営グループ。連邦通信庁（BAKOM/OFCOM）の後援
成果文書	「Messages from Bern 2022」— 国連IGFとEuroDIGへ提出

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: プレナリー1「'Regulation' of artificial intelligence – What is Switzerland doing?」

規制の必要性自体は認めつつ、EUの標準採択を待つことはスイスの不利益になるとし、欧州評議会（Council of Europe）での国際議論への積極関与と国内独自解の並行開発が適切な路線とされました [1]
「企業自身による倫理基準の設定では規制ニーズを満たすには不十分であり、拘束力のある法規則が必要」と明確化され、国際レベルの技術標準と、責任・差別防止などに関する技術中立的な国内法の組み合わせが進むべき道とされました [1]
EUのAI規制案は域内市場防衛の文脈で理解すべきで、スイスは米国・英国・日本・シンガポールのようにより開かれたアプローチを取るべきとされ、公費による独立監督機関・オブザーバトリー・AI監査機関の構想も示されました [1]

取り上げたセッション: プレナリー2「Platforms: Political-economic challenges and their regulation」

SNSは特に若年層の重要な情報源となり世論形成に影響しており、プラットフォームは自主的措置で責任を果たそうとしているが「もっと多くのことがなされる必要がある」とされました [1]
表現の自由の制限など基本権に関わる国家任務の外部委託は、比例性と文脈（例: 投票キャンペーン期間）を考慮して精緻に規律すべきとされました [1]
プラットフォームデータへのアクセスと動作原理の理解が不足しており、欧州で始まっているように特に研究者のアクセス改善が必要で、国内ではデジタル・データリテラシーの能力構築を強化できるとされました [1]

取り上げたセッション: プレナリー3「Data-based society and political sovereignty」

高度に相互依存したデジタル世界では古典的な主権や自律の主張は難しく、「集中化による効率」と「分散化による安全」のようなトレードオフの比較衡量が避けられないとされました [1]
規模の経済からプラットフォームの独占傾向は必然的で、システミックに重要になったプラットフォームへの民主的コントロールをどう確保するかが問われました [1]
EUがデータガバナンス法で信頼できるデータ空間の規則を定めたことを受け「スイスは船に乗り遅れてはならない」とされ、BAKOMと外務省の報告書が構想するデータ空間運営者の行動規範などが紹介されました [1]

取り上げたセッション: ワークショップ1「Digitalisation and sustainability」／ワークショップ2「Cybersecurity and cyber competence」

デジタル化は大きな省エネポテンシャルを持つ一方、需要増によるリバウンド効果が効率改善を帳消しにするリスクがあり、スイス起因の排出の大部分が国外で発生している以上、ライフサイクル全体のデータ基盤と透明性が必要とされました [1]
「サイバーセキュリティは状態ではなくプロセス」であり、高いセキュリティ水準こそデジタル変革成功の基盤で、インターンからCEOまでの人材育成とスキルギャップ縮小への投資が必要とされました [1]
「安全でない部品から安全なシステムを作り、安全に運用する」というパラドックスが指摘され、任意のラベルから法的拘束力のある標準まで多様な手法の適用が重要インフラ以外にも推奨されました。歪んだ入力データによる機械学習の誤誘導リスクも議論されました [1]