YOUthDIG 2022（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンストリエステ会合）詳報

3行まとめ

2022年6月18〜20日、イタリア・トリエステで第6回YOUthDIGが開かれました。2年連続のトリエステ開催で、今回は親会合EuroDIG 2022（6月20〜22日）も完全対面に復帰。欧州全域から公募された若者が事前オンラインフェーズを経て集まりました。
成果物のユースメッセージ2022はAI、ソーシャルメディアの未来、持続可能性とICT、暗号資産の4テーマ。「欧州発・欧州所有のソーシャルメディアを作れ」「教育向け持続可能ICT研究にGDPの最低1%を」など、具体的な数字を伴う大胆な提言が並びました。
AIの説明責任を「透明性」から「ユーザーが異議を申し立てられること（コンテスタビリティ）」へ進めよという要求は、その後のAI規制論議の核心を先取りしています。デジタル主権論が高まる欧州の若者の空気を映す回です。

こんにちは、中澤です。この記事は YOUthDIG 2022（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンストリエステ会合） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	YOUthDIG 2022（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンストリエステ会合）
会期	2022-06-18 〜 2022-06-20（事前オンラインフェーズ併用）
会場	トリエステ（イタリア）
テーマ	地域の共通課題
成果文書	ユースメッセージ2022 — 「自然界の中の人工知能」「ソーシャルメディアの未来を構想する」「持続可能性とICT」「暗号資産の海を渡る」の4テーマ。EuroDIG本会合と国連IGFで発表

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: ユースメッセージ第1テーマ「Artificial Intelligence in a Natural World」

「アカウンタビリティをめぐる議論の焦点を、透明性から、利用者もステークホルダーとして参加するコンテスタビリティ（異議申立て可能性）へ移せ」と要求。AIの結果に「異議を唱えられること」を説明責任の中核に据える先進的な整理でした [1]
ジェンダー・人種・地理・障害に関するバイアスとデータギャップに対し、データ収集・処理の方法論の開示で対処するよう求めました [1]
AIシステムの社会的影響については、マルチステークホルダーによる影響評価を通じた開かれた協働的な予測を提言しました [1]

取り上げたセッション: ユースメッセージ第2テーマ「Envisioning the Future of Social Media」

「民主的参加を促し、利用者が自分のデータの支配権を持ち続けられる、欧州に基盤を置き欧州が所有するソーシャルメディア・プラットフォームを開発せよ」という、デジタル主権論を体現する提言を打ち出しました [1]
デジタル世界で社会的な行動を促し、反社会的な行動を抑止する国境を越えて適用可能な枠組みの導入を求め、後続法制の基礎になりうるとしました [1]
誤解を招くコンテンツのフラグ付けと信頼できるコンテンツの検証をモデレーターと利用者の協働で行うこと、フェイクニュース識別のメディアリテラシー教育も提言しました [1]

取り上げたセッション: ユースメッセージ第3テーマ「Sustainability and ICTs」

「欧州各国はGDPの最低1%を、学習目的の革新的で持続可能なICTの研究と導入に充てよ」という具体的な数値目標を掲げました [1]
データやデバイスの過剰生産・過剰消費に対し、3R（リデュース・リユース・リサイクル）アプローチをインターネットガバナンスと digital policy の議論・意思決定に不可欠の要素として組み込むよう強く求めました [1]
行政・農業・小売・司法・医療など導入初期の分野でのICT活用は影響を予測・批判的に評価せよとし、プラットフォーム労働・リモートワークが若者に与える影響を世代間マルチステークホルダーで議論するよう提言しました [1]

取り上げたセッション: ユースメッセージ第4テーマ「Navigating the Cryptocurrency Waters」

暗号資産ブームと環境負荷批判が交錯した2022年らしく、デジタル金融教育の中等教育・国家金融リテラシー戦略への組み込みと、省エネ型マイニング技術の研究資金拡大を同時に求めました [1]
「暗号資産の利用が生む不平等に対処するため、暗号資産の利益への累進課税を検討せよ」という分配面に踏み込んだ提言が特徴です [1]
取引所へのKYC（本人確認）・AML（マネロン対策）ツールの導入促進と、仕組みや保証の有無を説明する「若者に分かりやすい言葉」の普及も要求しました [1]