ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2022（RwIGF 2022）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2022年11月3日、キガリのマリオットホテルでルワンダIGF 2022が開かれ、対面・オンライン合わせて189名が参加しました。テーマは同月末の世界IGFアディスアベバ大会と同じ「強靱なインターネット」です。
インガビレICT大臣は「接続だけでは足りない。意味あるアクセスを」と述べ、改定したばかりの国家ブロードバンド政策に言及。UNICEFは全学校をインターネットに接続する「GIGA」事業を紹介し、前年IGFの議論が子どもオンライン保護政策に結実したと評価しました。
AI・データガバナンス教育のカリキュラム化、AmazonやPayPalからの入金経路の確保、RISAによる農業・保健など基幹分野のローカルコンテンツのデジタル化——15項目の勧告が担当機関名入りで刻まれた、実務色の濃い回です。

こんにちは、中澤です。この記事は ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2022（RwIGF 2022） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2022（RwIGF 2022）
会期	2022-11-03
会場	マリオットホテル・キガリ（ハイブリッド開催）
テーマ	Resilient Internet for a shared sustainable and common future（共有された持続可能な未来のための強靱なインターネット）
参加者	189名（対面171名＋Zoom18名）。YouTube視聴334回
主催	RICTA主催。GIZ・MINICT・RURA・AFRINIC・ISOCルワンダ支部・ICTチェンバー・NCSA・NCST・RISA・ルワンダ大学ほかがパートナー

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 基調講演（パウラ・インガビレICTイノベーション大臣）

大臣は、強靱なインターネットがパンデミックの圧力に社会が耐える土台になったと総括し、「誰もがデジタル世界の機会にアクセスする資格がある。接続を普遍的で手頃で利用可能にするのは中澤の責務だ」と接続格差の解消を各ステークホルダーに求めた [1]
接続そのものより「正しいスキル・道具・知識・コンテンツ」を伴う意味あるアクセスが重要だとし、これを担保するため国家ブロードバンド政策を改定したばかりだと明かした [1]
データ共有はイノベーションと情報の正確性に不可欠であり、データ保護は市民の信頼構築と協力促進の両立点を探るべきだと述べた [1]

取り上げたセッション: 基調講演（リンゼイ・ジュリアナUNICEFルワンダ代表）

UNICEFはITUとの共同事業「GIGA」により、ルワンダのすべての学校をインターネットに接続する計画を紹介。子ども・十代のオンラインの危険とネット上の同調圧力から守る親の責任にも言及した [1]
前年のルワンダIGF 2021での議論が子どもオンライン保護政策の前進につながったと明言し、「つなぐ・尊重する・守る」という基本原則を国連との協働の中心に置くと述べた [1]

取り上げたセッション: パネル「Mitigating Internet Fragmentation」「Connecting People and Access to Information」

分断緩和の勧告として、RISAが農業・教育・保健・観光・交通の基幹分野のローカルコンテンツをオンライン化すること、RURAが全国的な通信品質の監視・報告を強化することが名指しで求められた [1]
AmazonやPayPal、eBayなど世界のマーケットプレイスからの入金（インバウンド・ペイメント）にルワンダを位置づけるよう政府に求める勧告が採択され、決済の出入口が分断問題として扱われた [1]
接続面では、端末を買えない層に向けたデバイス割賦・融資の仕組みづくりと、新ブロードバンド政策の実装加速が勧告された [1]

取り上げたセッション: プレゼン「AI and Data Governance」「Digital Transformation: Promises and Pitfalls」

教育省にAI・データガバナンスを含むカリキュラム改訂を、第四次産業革命（4IR）ルワンダセンターに国家AI戦略の確定を、関係省庁・ICTチェンバー・IGF委員会に「データガバナンスの機会を解き放つ」ポジションペーパーの共同作成を求める5項目の勧告がまとめられた [1]
デジタルトランスフォーメーションについては「即効の技術的解決はない」として、利用者を設計段階から巻き込むこと、既存インフラの上に築きシステムの分断を作らないこと、責任の所在と運用体制を明確にすることが勧告された [1]