防衛省が国防に対して真剣に動く
ようやく我が国日本も、国家滅亡を回避するために防衛省が動きました。
海上自衛隊から、ようやく日本海軍（国防軍）へと変貌する変化期を迎えました。
防戦一方では、敵国に対して国防にかかる経費は、10倍以上必要でしょう。
戦国時代、城攻めには、敵兵の3倍の兵力が必要と言われていました。
真逆の例えとなりますが、盾（シールド）だけで、自国を守ることには限界があります。
敵軍は、無限連鎖のごとく我が国を攻撃する兵器を無尽蔵に製造し、攻撃を継続してきます。
先ほどの例えの10倍の予算だけでも、防戦は不可能でしょう。
我が国には、教育や高齢者への福祉にお金を回す必要性もあります。
そのため、日本政府も、今年から、敵基地攻撃能力保有を法律上認めることにしました。
2022年3月9日政府、防衛相発表
参考：東京新聞 敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？ 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…
引用：能力を実現させる装備を購入するには、国会での予算成立が必要。3文書の内容を初めて反映させた2023年度予算案は年内に決定され、年明けに召集される通常国会で議論される。
画像引用：東京新聞（2023年4月15日時点）
参考：朝日新聞 敵基地攻撃能力はなぜ必要なのか？ 有識者はどんな議論をしたのか？
引用：反撃能力を保有し、継戦能力を高めるといった対象の重点化を図ることが必要だ
ミサイルを含む打撃能力（反撃能力）の保有も欠かせない
台湾有事において、国と国民をきちんと守れる防衛力をつくる必要がある
画像引用：朝日新聞（2023年4月15日時点）
日本国も潜水艦発射型の長距離核ミサイルを保有決定
更に、4月11日には、潜水艦から、中長距離弾道ミサイルの開発が決まりました。
2023年4月11日政府、防衛相発表
参考：Yahooニュース（読売新聞） 国産巡航ミサイル、潜水艦発射型も開発に着手…今年度から
引用：防衛省は１１日、今年度から、潜水艦から発射する国産巡航ミサイルの開発に着手すると発表した。
探知が困難な潜水艦を加えることで発射形態を多様化し、抑止力を高める狙いがある。
画像引用：Yahooニュース（読売新聞）（2023年4月15日時点）
これは、隠密性が高い潜水艦から、我が国が壊滅状態にされた場合、全力で反撃しますよ！という強力なメッセージです。
日本国には、非核三原則という表向き上の軍縮メッセージがあります。
出典：外務省 非核三原則
引用：核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則、その平和憲法のもと、この核に対する三原則のもと、そのもとにおいて日本の安全はどうしたらいいのか、これが私に課せられた責任でございます。
画像引用：外務省（2023年4月15日時点）
ですが、わが国には、原子力発電所で核を保有しており、発電の準備でウランを濃縮、発電過程でプルトニウムが大量に発生しています。
核は、アメリカの戦艦やイージス艦、爆撃機、航空母艦が日常的に持ち込んでおり、常駐しています。
引用文章にもありますが、我が国に課された責任だけであり、日本国は、核保有を認めております。
なおかつ、核兵器禁止条約の署名国として、批准していないのが、確固たる証拠です。
出典：広島市 核兵器禁止条約の署名国・批准国一覧 （広島市の更新日：2023年1月10日更新）
画像引用：広島市（2023年4月15日時点）
よって、日本国としては、敵対する国家から、壊滅的な攻撃を防ぐ抑止力として、仮想敵国が射程圏内の潜水艦発射型の長距離ミサイルの保有を決議したと言う事になります。
当然ながら、表向き上は、核ミサイルで反撃するとは言わないでしょう。
ですが、日本国は、プルトニウム保有量は、世界5位です。
引用：日本が原発の使用済み核燃料から取り出して保有するプルトニウムの量は、現在、国内外で約46トンに上る。核兵器の材料にもなるプルトニウムの大量保有には国内外に懸念の声が出ている。
画像引用：朝日新聞（2023年4月15日時点）
皮肉にも、長崎大学核兵器廃絶研究センターという核保有に反対している機関も、それを証明しています。
参考：長崎大学核兵器廃絶研究センター 分離プルトニウムの保有量
画像引用：長崎大学核兵器廃絶研究センター（2023年4月15日時点）
核爆弾、原子爆弾、核反応は極めて単純な構造
核爆弾、原子爆弾は極めて単純な構造です。
画像引用：Wikipedia（2023年4月20日時点）
二つの手にある一定量のプルトニウムを近づけるだけで、核分裂、核反応が起きます。
現に、原子力発電所でも、燃料棒の上下により、核分裂による熱エネルギーの取得が行われています。
得られた熱エネルギーで、蒸気タービンを回して電気を発電しています。
要約すると、
二人の自爆覚悟のテロリストが、特定のグラムずつのプルトニウムをポケットに忍ばせます。
その上で、その二人が、核爆発を起こしたい場所で、出会えば、爆発してしまいます。
苦渋の決断の抑止力を保有に至る
話がそれてしまいましたが、我が国としては、国の人口の半数以上を失うような状況に虐げられた場合、報復攻撃をします。という宣言になります。
敵国も、日本人の人命を5000万人や1億人奪った後、太平洋や大西洋に隠れていた我が国の潜水艦から、100発の長距離弾道ミサイルで100都市を失いたくはないでしょう。
いざとなれば、ミサイルの先頭に核弾頭を付けるだけで、この国の国防、抑止力は大幅に増すと考えられます。
その際、仮想敵国も、10億人程度の死傷者が出てしまう可能性があります。
それゆえ、我が国は、侵略や戦争を避けるため、また国民の命と財産を守るため、数千億円程度の予算で、国防を行えることになります。
総括すると、攻撃、防衛に使う武器は、バランスよく保有し、行使する必要があります。
ギリシャ神話の女神「アテナ」が持っているあらゆる攻撃を神の力の盾で無効化するというお話があります。
イージス艦を100隻用意したところで、ドローンが10万機攻めてきたら、処理能力オーバーで対処不能です。
なおかつ、ドローン1機100万円に対して、イージス艦のミサイルは数億円と、経済的にも破綻をきたしてしまいます。
我が国日本国は、原子爆弾の攻撃を受けた地球上で唯一の国であり、なおかつ2度も被害を受けています。
この様な事が再度人類で、行われるべきではないでしょう。
その様な中、日本政府、防衛省は、自国を守るため、かつ経済的合理性を追求し、潜水艦発射型の長距離ミサイルの保有することに決定しました。
繰り返しますが、戦争に巻き込まれないため、仮想敵国が、我が国に攻め込んでこないようにするための抑止力として保有します。
今の日本国に、戦争で敵国の領土を踏みにじろうとするような勢力は皆無ですので、戦争をしたいと言う事ではないことはすぐに理解できるかと思います。
マーケティング、SEOは、軍事、経済と考え方は同じ
軍事、経済と共に、マーケティング、コンサルティング、SEOなど含め総合的な集客戦争においても、同じ理屈が当てはまります。
相手（競争相手、競合他社）が自分と同じ武器で競ってくれるなんて事は、ほぼありません。
あるとしたら、ブルーオーシャンで、競合がいない場合だけでしょう。
レッドオーシャンで、競合としのぎを削って、経済的に勝利を収めたいならば、武器となる手段を熟知する必要があります。
その上で、自陣営がどの武器で長所を伸ばして、競合より優位に立つか戦略を練って、戦っていく必要があります。
言い換えると、ペルソナをしっかり行い、競合に勝てるよう分析を行って、SEOやマーケティング施策を行っていく必要があります。
SEO、マーケティングの考え方の根幹が、経済や歴史と密接に結びついている事例は別の記事にてご紹介したいと思います。
ウクライナ戦争、ガザ地区紛争を見ての後書き
2022年2月24日にロシアが、ウクライナに一方的に侵略し、全面戦争となりました。
ロシアルーブルが急落したが、その後は、順調に経緯している。
原油、天然ガス価格の上昇により、ガソリン代やガス代の大きな上昇となりました。
特にヨーロッパでは、ロシアに依存していたパイプライン経由の天然ガスの輸入が停止し、数倍の価格になった時期もありました。
日本でも、日本が利上げを行っていない関係も相まって、円安が進行し、米ドル建てで取引される事が多い輸入品である食糧、燃料であるガソリン代、灯油代が大きく上昇しました。
更に電気代も大きく上がっています。
北海道地区では、オール電化の家庭で２０万円／月程度かかっており、灯油を使うボイラーのシステムに改築される過程が急増しているそうです。
灯油ならば、１０万円／月は、現状かからないためです。
複数の要素が絡まっていますが、北海道地区のオール電化から、灯油式のボイラーに変える、周囲の状況に合わせて、SEO施策やマーケティングに費やすウェイトを変えたという点、似ております。
また、2023年10月7日にガザ地区を統治しているハマスがイスラエルに対して、一般市民を大量に殺害、ロケット弾を１，０００発以上発射するという紛争が始まりました。
そして、イスラエルは、戦争状態にあると発言を行い、戦争状態となりました。
G7がそれぞれ声明を出し、イスラエルを支援する動きが加速しています。
中東地区という原油の最大産出地での戦争、紛争であるため、回りまわって我々の日常に出費が上がって行く事が予想されます。
また、企業においては、販管費削減のためにネット広告やSEO施策にかける費用削減という動きになるかもしれません。
その場合、企業に対して、個人や集団グループのマーケッターが活躍でき場面が増えるかもしれません。
この様に、経済、紛争・戦争、農作物の耕作豊作・耕作被害、天候など全てに因果関係があり、相応に影響しています。
SEO施策も同じ事が言えますので、総合戦略を立てる事が重要です。
更新履歴
第1稿投稿 2023年4月20日 20時35分
第2稿更新 2023年4月22日 17時40分（アイキャッチ画像追加：2017年4月23日筆者横須賀で撮影）
第3稿更新 2023年10月20日 20時45分（コンテンツ「ウクライナ戦争、ガザ地区紛争を見ての後書き」追記）
