IGF-UA 2023（ウクライナIGF・第14回）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2023年11月15〜17日、第14回ウクライナIGF（IGF-UA 2023）が戦時下2度目の開催。キーウのアダマント社に設けた防護拠点と、参加者の大半が加わるビデオ会議のハイブリッド形式で、6セクションを討議した。
議題は「サイバーセキュリティと戦争」「強靱性」「戦時のI・国際組織との対話」「ネット空間の脱ロシア化・脱ソビエト化」。前線プロバイダの停電・砲撃下の運用実態や、CENTRによるロシアレジストリの資格停止などが報告された。*
空襲警報で中断しながらユース版も実施。戦時下でもマルチステークホルダー対話を制度として維持できることを示した大会であり、その運営様式自体が世界のIGFコミュニティへの報告事項となった。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF-UA 2023（ウクライナIGF・第14回） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	IGF-UA 2023（ウクライナIGF・第14回）
回次	第14回
会期	2023-11-15 〜 2023-11-17
会場	ハイブリッド（キーウのアダマント社敷地内に設けた防護拠点＋ビデオ会議）
テーマ	地域の共通課題
主催	インターネット協会（InAU）、USPP科学IT委員会、NGO欧州メディア・プラットフォーム（スポンサー: RIPE NCC、Internet Society）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: セクション1「サイバーセキュリティと戦争」（モデレーター: Ivan Pietukhov、USPP科学IT委員会）

国際法のあらゆる規範を破るロシアが加わる国際プラットフォームでは関係構築自体が困難になっている、というサイバー外交の課題が指摘された [1]
情報空間防衛のために国家がDNSゾーンや個別リソースのブロッキングという「疑わしい手法」を用いているとして、「侵略国の手法を模倣すべきでない」と、審議中の法案8087を含めて批判。安定した民主主義国の経験に学び、体系的かつ透明に行うべきとされた [1]
科学コミュニティからは、重要インフラを含むシステムのサイバー防御水準を高める非対称シナリオを生成AIで高速生成する応用例が示された [1]

取り上げたセッション: セクション4「強靱性（Стійкість）」（モデレーター: Olena Kushnir、InAU）

前線地帯のプロバイダと基幹回線事業者の窮状が報告された: ブラックアウト、大量の無停電電源装置の調達、激化するミサイル攻撃、従業員の徴兵留保（бронювання）の問題、夜間外出禁止令下での復旧班の通行許可、増え続けるサイバー攻撃 [1]
加入者流出と維持費増大に苦しむ前線地帯プロバイダへの補助金の検討と、ネットワークの持続性確保への政府のより強い関与が提案された [1]
RIPE NCCとの連携による「IPアドレス移転の自主的凍結」ポリシーが説明され、高価値化したIPリソースを混乱期の流出から守る仕組みが共有された [1]

取り上げたセッション: セクション5「戦時下のウクライナとI*・国際組織の対話」（モデレーター: Oksana Prykhodko、欧州メディア・プラットフォーム）

「全面侵攻後、すべてのI*・国際組織はウクライナを支援したが、侵略国を非難した組織ばかりではない」との総括が示された。欧州ccTLD団体CENTRはロシアの.ru調整センターの会員資格を停止した一方、ICANNなどでは定款に反してでも侵略国代表が管理職に就くケースがあると指摘された [1]
ウクライナのコミュニティと最も相互理解が深いのはRIPE NCCだと評価され、グローバル・デジタル・コンパクト（GDC）やWSIS+20レビューへのウクライナのステークホルダーの積極参加が呼びかけられた [1]

取り上げたセッション: セクション6「インターネット空間における脱ロシア化と脱ソビエト化」（モデレーター: Svitlana Tkachenko、Hostmaster）

国家語保護コミッショナー事務局の代表が、SNSとYouTubeでウクライナ語使用が着実に強まっているとするコンテンツ分析センターの調査を提示。教育オンブズマンは良質なウクライナ語コンテンツの拡充を課題に挙げた [1]
ドメイン名などインターネット識別子に残るロシア語名の置き換えが「脱ロシア化のもう一つの側面」として扱われ、ウクライナ語ドメイン普及運動の発起人が経験を共有。国家語のオンライン使用拡大で先行するラトビアの国際経験も参照された [1]
結論として、識別子とコンテンツ双方での国家語使用は国・企業・市民団体の体系的で丁寧な取り組みを要する、と合意された [1]

取り上げたセッション: セクション3「ウクライナの戦後復興のためのイノベーション発展」（モデレーター: Andrii Pazyuk）

知識経済指数でウクライナは63位（2022年）と、2012年の56位から後退。教育は21位から58位へ、イノベーションは59位から63位へ下がる一方、ICT分野の振興策により同分野は77位から56位へ改善したと報告された [1][4]
2022年に最大800万人（大半が女性と子ども）が国外へ避難し、2030年には人口3,000万人になるとの推計が示され、大学・職業学校の「志願者枯渇」が警告された [1][4]
国家知財機関UKRNOIVIを基盤とする「国家IP・イノベーションハブ」の創設や、ウクライナ・クラスター同盟の「インダストリー5.0移行マニフェスト」が紹介され、イノベーションを復興の駆動力とする方針が確認された [1][4]