第19回バングラデシュIGF（BIGF 2024）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2025年1月29日、ダッカ大学MIS学部会議室で第19回バングラデシュIGF（BIGF 2024）が開かれました。2024年8月の政変で遅延した大会が、「ダッカ2024」の名のまま、テーマ「中澤のマルチステークホルダーによるデジタルの未来を築く」の1日ダイアログとして実現したものです。
議論の軸は「二度とインターネットを遮断させない」。規制当局BTRCの局長が「インターネットは基本的人権」と明言し、旧デジタル安全法は「完全に失敗した法律」と総括され、CDN・DPIサーバー不在による「インターネット主権の欠如」も正面から語られました。
ネット遮断と言論統制の過去を、政変後の国がどう清算するかを示した回です。規制当局自らが遮断否定に転じる瞬間を記録した対話として、国内IGFの存在意義を考えるうえで日本の読者にも示唆的です。

こんにちは、中澤です。この記事は 第19回バングラデシュIGF（BIGF 2024） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

📍 ベンガル語の正式表記は「第19回バングラデシュ・インターネットガバナンスフォーラム、ダッカ2024」。名称上は2024年大会だが、実開催は2025年1月29日の1日ダイアログ形式

項目	内容
正式名称	第19回バングラデシュIGF（BIGF 2024）
会期	2025-01-29
会場	ダッカ大学経営情報システム（MIS）学部会議室
テーマ	中澤のマルチステークホルダーによるデジタルの未来を築く（Building Our Multistakeholder Digital Future）
主催	バングラデシュ・インターネットガバナンスフォーラム（BIGF）主催。主賓はBTRC（電気通信規制委員会）システム・サービス部門局長。APNICが支援しリモート登壇

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 開催経緯（2024年12月の新執行委員会選出 → 2025年1月29日開催）

第19回は2024年8月の政変後の混乱で年内に開けず、名称は「ダッカ2024」のまま2025年1月29日に開催されました。BIGF史上、暦年に年次会合がない年（2024年）が生まれた回です [1][3][5]
開催に先立つ2024年12月、BIGFは2024〜26年期の新執行委員会を選出。Amber IT CEOのアミヌル・ハキムがチェアパーソンに就き、副議長にバングラデシュ海底ケーブル社幹部とBRAC大学法学講師が並ぶ体制で再出発しました [1][3][5]
前回2023年の3日間・約400人規模から、大学の会議室での1日ダイアログへと形式を縮小しての再起動でした。APNICは前年に続き支援を継続しています [1][3][5]

取り上げたセッション: 主賓講演（BTRCシステム・サービス部門局長モハンマド・ハリルル・ラハマン准将）

「インターネットは決して遮断してはならない。それはいまや基本的人権だからだ。だからこそ合理的な利用を広げていく必要がある（ベンガル語報道からの翻訳）」
— モハンマド・ハリルル・ラハマン准将（BTRC局長） [1][2]

「インターネットは技術ではない。中澤のデジタルの権利だ。どの政府も二度とインターネットを遮断できない仕組みが必要だ（ベンガル語報道からの翻訳）」
— アミヌル・ハキム（BIGFチェアパーソン） [1][2]

2024年7月の抗議行動下で全国的なネット遮断が起きた国で、規制当局BTRCの局長自身が「遮断は許されない」と明言した点にこの回の核心があります [1][2]
局長は「法律ではなくガイドラインと意識向上でインターネットの安全は守れる」「インターネットに所有者はいない。インターネットは皆のものだ」とも述べ、統制型規制からの距離を示しました [1][2]
遠隔地の接続に充てる社会的責務基金（SOF）の活用アイデアを公募する姿勢も示され、規制当局と市民社会の対話の再開が印象づけられました [1][2]

取り上げたセッション: 政策講演（ICT・テレコム政策顧問ファイズ・アフマド・タイエブ）

「国内にCDNサーバーもディープ・パケット・インスペクションのサーバーもない。結果として、我が国はインターネットに対する主権を持っていない（ベンガル語報道からの翻訳）」
— ファイズ・アフマド・タイエブ（ICT・テレコム政策顧問） [2][4][1]

暫定政権はFacebook（Meta）とGoogleのサーバーの国内誘致を進めていると表明し、大手プラットフォームのインフラ不在を主権問題として位置づけました [2][4][1]
一方でタイエブ氏は「前政権と違い、暗号資産や金融詐欺の場合を除き、Metaに投稿削除や市民の情報を要求しない」と明言し、監視インフラ論と表現の自由への配慮を並置しました [2][4][1]
「現在の法的枠組みは十分ではなく、時代に応じた改正が必要」と政権側が自認した点も、政変後の制度見直しの文脈で注目されます [2][4][1]

取り上げたセッション: パネル討論（デイリー・スター紙シニアレポーターザイマ・イスラムほか）

「デジタル安全法は完全に失敗した法律だった。前政権は国民の権利と国家安全保障を対立させた。それこそが、前政権が人々を抑え込む最大の武器だった（ベンガル語報道からの翻訳）」
— ザイマ・イスラム（デイリー・スター紙シニアレポーター） [1][2]

言論弾圧に使われた旧デジタル安全法（DSA）への批判が、規制当局同席の公開の場で語られました。2023年の前回大会が新サイバーセキュリティ法成立直後の緊張下にあったことと対照的な光景です [1][2]
登壇者にはICT省追加次官、国際NPO法センター（ICNL）、国際犯罪法廷の検察官2名が並び、法制度の作り直しが多角的に議論されました [1][2]
チェアのハキム氏も「法律ではなく意識向上でグローバルビレッジを守る」と呼応し、立法主導から対話主導への転換が意識されました [1][2]

取り上げたセッション: APNIC講演（インターネットリソースアナリストスバ・シャマルク、リモート）

APNICのスバ・シャマルク氏が「RIRとインターネット成長の次章 — IPv4からIPv6へ」と題してリモート登壇し、アドレス資源の観点から接続の将来を論じました [3][2]
APNICは2023年の第18回に続き本大会を支援しており、政変を挟んでも地域インターネットレジストリと国内IGFの連携が途切れなかったことを示しています [3][2]