ネットにつながれない人をゼロに — AprIGF 2025 デジタル格差セッション

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こんにちは、中澤です。

日本に住んでいると「ネットがない生活」は想像しづらいかもしれません。でもアジア太平洋地域ではまだ数億人がインターネットを使えていない のが現実です。AprIGF 2025 カトマンズ大会では、この「デジタル格差(デジタルデバイド)」をどう埋めるかが円卓会議でじっくり議論されました。

会場の雰囲気(公式写真より)

AprIGF 2025 Kathmandu セッション風景
引用元: APrIGF Kathmandu 2025 公式サイト

そもそもデジタル格差って何?

デジタル格差の3段階

「デジタル格差」と一言で言っても、実は 3つの段階 があります。

  • 接続格差 — そもそもネット回線がない
  • スキル格差 — 回線はあるが使いこなせない
  • 活用格差 — 使えるが仕事や学習には活かせない

途上国では①の解決が先、先進国では②③が問題。アジア太平洋にはすべての段階の人がいるのが特徴です。

アジア太平洋の現状 — 数字で見る

アジア太平洋の現状

2025年時点で、アジア太平洋全体のインターネット利用率は 約66%。世界平均より少し高いですが、国別のばらつきが極端 です。

国・地域 利用率(概数)
日本・韓国・シンガポール 90%以上
中国・タイ・マレーシア 70〜85%
インド・インドネシア 50〜60%
ネパール・バングラデシュ 40〜50%
太平洋島嶼国の一部 30%未満

地域全体の「平均」だけを見ると見えない、国をまたいだ深い溝 がここにあります。

格差が生む具体的な問題

格差が生む問題

ネットにつながれないと、単に「不便」では済まない問題が次々起きます。

  • 子どもがオンライン授業を受けられず、教育の差が広がる
  • 小規模事業者がECにアクセスできず、経済機会を失う
  • 医療・行政のオンライン手続きが使えず、サービス差別が固定化
  • 災害時に情報が届かず、被害が拡大する

コロナ禍で一気に顕在化したこの問題は、ポストコロナでも解消していません

AprIGF 2025 で議論された解決策

議論された解決策

セッションでは、立場を超えて次の4つの方向性が共有されました。

  1. インフラ整備 — 衛星インターネット(Starlinkなど)と地上回線の組み合わせ
  2. 手頃な料金 — 所得に見合ったプラン設計を政府が後押し
  3. 地域コミュニティ主導 — 小さな村で住民自身がWi-Fiを運用する "コミュニティネットワーク"
  4. スキル教育 — 子どもから高齢者まで、世代別のネットリテラシー教育

とくに コミュニティネットワーク は、トップダウンで届きにくい山間地域で急速に広がっており、ネパールの事例が多数紹介されました。

日本にも関係する?

日本への意味

「日本はもう99%以上がネットつながるし、自分には関係ないよね」——そう思いがちですが、日本にも 国内デジタル格差 があります。

  • 高齢者のスマホ操作スキル
  • 離島・山間部の通信品質
  • 障害者のアクセシビリティ
  • 外国人住民の言語バリア

AprIGFでアジア各国の取り組みを知ることは、日本国内の格差を埋めるヒント にもなります。

まとめ — "誰も取り残さない" をどう実装する?

まとめ

SDGs(持続可能な開発目標)にある 「誰も取り残さない(Leave No One Behind)」 は、インターネットの世界では "まずつなぐこと" から始まります。AprIGF 2025は、その実装を真剣に議論する場でした。日本IGF支援機構では、次の記事でもAprIGFの別セッション(プラットフォームガバナンス)を紹介します。


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更新履歴

第1稿投稿 2026年4月28日 19時12分(記事コンテンツアップ)

— 中澤祐樹