Iraq IGF 2025（第1回）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2025年8月30〜31日、バグダードのバビロン・ロタナ・ホテルでイラク初の国内IGFが開催。NGOのTech4Peaceが国連IGFの枠組みで主催し、政府・企業・市民社会から500人超が対面参加、オンライン視聴は6万4,000人を超えました。
通信相が5G展開と競争中立のロードマップを説明し、MetaとGoogleがワークショップを実施。接続性・AIガバナンス・偽情報と選挙・デジタル決済の4つの非公開ラウンドテーブルが提言をまとめました。
紛争経験国が「安全で中立な対話の場」を自前で立ち上げた注目例です。Tech4Peaceは年次開催を宣言し、第2回は2026年10月にバグダードで予定されています。

こんにちは、中澤です。この記事は Iraq IGF 2025（第1回） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	Iraq IGF 2025（第1回）
会期	2025-08-30 〜 2025-08-31
会場	バビロン・ロタナ・ホテル、バグダード
テーマ	地域の共通課題
オンライン参加	64,000（ライブ配信・SNS経由の視聴参加6万4,000人超）
現地参加	500（対面参加500人超（2日間））
登録者数	1,564
トラック	5
開会	ハヤム・アル=ヤシリ通信相が開会セッションに登壇
主催	Tech4Peace（T4P）主催、国連IGF枠組みの下で開催。首相府・通信省・通信メディア委員会（CMC）・イラク中央銀行が政府側パートナー
次回	第2回は2026年10月22〜23日にバグダードで開催予定（UN IGF記録）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 開会セッション「Internet Governance in Iraq」・閣僚/産業プレナリー（8月30日）

ハヤム・アル=ヤシリ通信相は、法に基づくインターネットガバナンス、電子政府加速、国家サイバーセキュリティセンターへの機関データ接続に加え、試験期間中のネット遮断の決定手順を明確化する方針と、期間限定の5G独占権を持つ政府系新通信事業者の導入ロードマップを説明した [1]
プレナリーでは通信メディア委員会（CMC）が透明な周波数・免許制度を約束し、最大手Asiacellは2025年時点で8,300超（年末までに約9,000）の基地局と5G準備完了を表明した [1]
CMCはサウジアラビア・オマーンとの交渉を明かし、イラクを地域のインターネット・トランジットハブとする構想を提示。非公開ラウンドテーブルでは経路多様化とオープン免許、光ファイバー保護の工事調整が提言された [1]

取り上げたセッション: E-Paymentパネル「Digital Fraud & Awareness」（8月30日）・非公開ラウンドテーブル#4

イラク中央銀行のサイバーセキュリティ部門、Metaの公共政策担当、イラク民間銀行連盟（IPBL）、国家保安庁（INSS）が同じ壇上で、プラットフォーム側と銀行側の不正対策を連携させ、共同の啓発キャンペーンを立ち上げる方針を確認した [1]
詐欺の増加に対し、通報・データ共有・利用者啓発の体制を急速に拡大する必要があるとの認識で一致した [1]
ラウンドテーブルは、小規模事業者の本人確認（KYB/KYC）簡素化、チャージバック（返金）手続きの標準化、学校教育への金融リテラシー組み込みまで具体策を提言した [1]

取り上げたセッション: パネル「Women's Safety in the Digital Space」（8月31日）

イラク弁護士会、国連人口基金（UNFPA）、市民団体Al Amal、Tech4Peaceの女性保護イニシアチブ「Tech for Her Protection」が登壇し、プライバシー・デジタル暴力・ヘイトスピーチ・女性の参加障壁を扱った [1][4]
機関横断の安全対応の調整、学校教育へのデジタルリテラシーと安全教育の組み込み、NGO支援サービスの拡充が方向性として示された [1][4]
同パネルは女性主導のNGOやデジタル権利団体の参加が特に厚く、報告書はライブ配信でも視聴ピークの一つだったと記録している [1][4]

取り上げたセッション: パネル「Digital Content in Iraq」（8月31日）・Meta/Googleワークショップ

首相府の国家安全保障顧問代理、スポーツ専門チャンネルAl Rabea、映画配給Iraqi Cinema、国際商標協会（INTA）が、コンテンツ産業の経済・文化両面での役割とクリエイターの持続可能性を議論した [1][5]
Metaはクリエイターと中小企業向けにコンテンツ戦略・収益化・プラットフォーム安全ツールの実践研修を、Googleは生成AIの基礎と責任ある活用の実習を提供し、国際的な知見を直接イラクの開発者・学生に届けた [1][5]
アラビア語・クルド語のファクトチェック能力の強化と、ローカル文脈に合わせたブランドセーフティがコミットメントとして記録された [1][5]

取り上げたセッション: 非公開ラウンドテーブル#2「AI Governance」・#3「Misinformation & Elections Integrity」

「IGFイラク2025の開催は、政府・民間セクター・市民社会を一つに結ぶ、共有された責任であり集合的なメッセージだった（英語報道経由の翻訳）」
— アウス・アル=サーディ（Tech4Peace創設者・閉会挨拶） [1][4][2]

AIラウンドテーブルは、データ利用とプライバシーの暫定指針の策定、技術的権限を持つ国家AI委員会の設置、IEC/ISO整合の標準採用、研究用オープンデータの整備を提言した [1][4][2]
偽情報ラウンドテーブルは、選挙期間の被害とジェンダー化されたネット上の攻撃を検証し、国家調整セルの設置、アラビア語・クルド語ファクトチェックの拡充、プラットフォームとの連絡窓口の常設化を求めた [1][4][2]
Tech4PeaceはIGFイラクの年次開催化を宣言し、各ラウンドテーブルに担当者（フォーカルポイント）と90日後のフォローアップを設定。第2回は2026年10月22〜23日に予定されている [1][4][2]