ID-IGF Dialog Nasional 2018（インドネシアIGF）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2018年11月1日、発足宣言からちょうど6年の日に、第5回ID-IGF国内対話がジャカルタのインドネシア国立図書館で開かれ、「信頼できるインターネット：自由・安全・主権」をテーマに236人が6セッションで議論しました。
個人データ保護法案、ホークス（デマ）対策の官民連携、1億4,300万人に達したネット社会の信頼性と強靱性、若者の参画が主要議題となり、10月だけで「hoaks」への言及が18万8,276件観測されたというデータも示されました。
デマとデータ漏えいで揺らぐ「ネットへの信頼」をどう立て直すかという問いは、日本の偽情報対策やプラットフォーム規制の議論と地続きです。

こんにちは、中澤です。この記事は ID-IGF Dialog Nasional 2018（インドネシアIGF） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	ID-IGF Dialog Nasional 2018（インドネシアIGF）
回次	第5回国内対話
会期	2018-11-01
会場	インドネシア国立図書館（ジャカルタ）
テーマ	信頼できるインターネット：自由・安全・主権（Internet Yang Dapat Dipercaya: Kebebasan, Keamanan, dan Kedaulatan）
参加者	236（男性61.4%・女性38.6%。学術関係者32.2%・NGO 21%・一般13.9%・学生11.1%・企業9%・メディア9%・政府3.8%）
セッション数	6
主催	ID-IGF（通信情報省・外務省・APJII・PANDI・Siberkreasi・ICT Watchなどが支援）
成果文書	公式議事要約・報告書（インドネシア語・英語）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 個人データ・プライバシーガバナンスセッション

取り上げたセッション: ホークス対策セッション／若者の参画セッション

ソーシャルメディア分析ツールDrone Empritの観測で、2018年10月の1か月間にオンライン上の「hoaks（デマ）」への言及が18万8,276件（1日平均6,073件）に達したと報告された [2]
コンテンツモデレーションと官民・市民社会の連携戦略を検討し、単独のステークホルダーでは解決できない問題だと確認 [2]
デマとの闘いにおける若者の役割が強調され、世代を超えた担い手づくりが課題とされた [2]

取り上げたセッション: インターネットの信頼性・強靱性セッション

インドネシアのネット利用者は1億4,300万人に達し、その66%が13〜34歳。スタートアップは1,706社を数え、2020年までに東南アジア最大のデジタル経済になるとの予測が示された [2]
成長を支えるには、サイバー脅威に耐える信頼性の高いインフラと、それを支えるガバナンスの両方が必要だと議論された [2]

取り上げたセッション: 開会セッション（Mariam F. Barata・通信情報省）

通信情報省のMariam F. Barata氏が第5回国内対話の開会を宣言し、あらゆるステークホルダーの関与と、ガバナンス議論に参加する担い手の「世代交代・再生産」に目を配る重要性を強調した [2]
参加者構成では学術関係者（32.2%）とNGO（21%）が過半を占め、政府は3.8%にとどまった [2]