IGF Italia 2015 詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2015年10月12日、ローマの下院モンテチトーリオ宮「女王の間」で第7回IGF Italiaが開催されました。Boldrini下院議長に加え、欧州委員会のViola総局長、ICANNのChehadé理事長兼CEOが開会に立つ国際色豊かな一日です。
下院委員会が完成させたばかりの「インターネット権利宣言」の国際発信、IANA移管とICANNの説明責任、イタリアの「デジタルの巻き返し」、そしてネット統治のための「イタリア版制定会議（コスティトゥエンテ）」構想という4セッションを議論しました。
150名超の参加者の3分の1が発言する徹底した参加型方式は国内IGFの一つの理想形です。成果は国連IGFジョアン・ペソア会合とWSIS+10見直しへ接続され、日本の読者にも国内IGFの役割を考える材料になります。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF Italia 2015 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	IGF Italia 2015
回次	第7回
会期	2015-10-12
会場	下院モンテチトーリオ宮「女王の間（Sala della Regina）」（ローマ）
テーマ	地域の共通課題
参加者	150（参加150名超、うち約3分の1が発言（Stefano Trumpyによる総括記事）。各セッションは会場発言3分以内の参加型方式）
開会	Laura Boldrini下院議長、Roberto Viola（欧州委員会DG Connect総局長）、Antonio Samaritani（AgID長官）、Fadi Chehadé（ICANN理事長兼CEO）が開会挨拶
目的	2015年11月の国連IGFジョアン・ペソア会合（テーマ「Evolution of Internet Governance: Empowering Sustainable Development」）へのイタリアの参加内容の策定。国連のIGFマンデート延長判断（WSIS+10）の直前開催
主催	下院がホスト、運営はISOC Italia。AgID、ICANN、CNR-IIT、経済発展省、Registro.it、Telecom Italia、Tiscali、W3C Italiaなど25の推進団体

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. ICANNトップも駆けつけた開幕 — 岐路に立つIGFの直前集会

取り上げたセッション: 開会挨拶（9時30分〜）：Laura Boldrini下院議長、Roberto Viola（欧州委員会DG Connect総局長）、Antonio Samaritani（AgID長官）、Fadi Chehadé（ICANN理事長兼CEO）

開会にはBoldrini議長、欧州委員会デジタル総局のViola総局長、AgIDのSamaritani長官に加え、ICANNのChehadé理事長兼CEOが登壇。一国の国内IGFにグローバルなドメイン管理機構のトップが立つのは異例で、IANA移管期の緊張感を映しました [2][3][1]
開催は、国連がIGFプロセスの存続（マンデート延長）を決めるWSIS+10見直しの約2カ月前。「IGFという仕組みそのものの岐路」を意識した直前集会でした [2][3][1]
各セッションは事前登壇に加え会場発言を3分以内で募る方式で、150名超の参加者のおよそ3分の1が実際にマイクを握りました [2][3][1]

2. インターネット権利宣言、世界へ — ジョアン・ペソアでの国際比較に向けて

取り上げたセッション: セッション1「インターネット権利宣言」（10時30分〜、司会Anna Masera）：Stefano Rodotà、Guido Scorza、Giovanna De Minico、Oreste Pollicino

2014年7月に下院に設置された研究委員会の1年の作業成果である「インターネット権利宣言」は、公開協議を経て2015年7月28日に承認・公表されたばかり。本セッションはその「お披露目後初の全国討議」でした [1][2]
宣言は11月の国連IGFジョアン・ペソア会合で国際比較のために提示されることが確認され、起草を率いたRodotàと、Scorza、De Minico、Pollicinoという世代の異なる法学者が論点を精査しました [1][2]
「インターネットを数あるメディアの一つとみなすのは還元主義的で不適切」という認識が宣言の出発点として共有され、議会文書として世界初級の試みであることが強調されました [1][2]

3. IANA移管とWSIS+10 — 国際ガバナンス激動期の論点整理

取り上げたセッション: セッション2「インターネットガバナンスの国際情勢」（12時〜、司会Stefano Trumpy）：Rita Forsi（経済発展省ISCOM局長）、Giacomo Mazzone（EBU）、Giovanni Seppia（EURid）、Andrea Beccalli（ICANN）、Stefania Milan（ICANN GNSO）

米商務省からのIANA機能移管と、それに伴うICANNの説明責任（アカウンタビリティ）改革という、2015年最大の国際ガバナンス案件について、政府・レジストリ・ICANN関係者がイタリアへの影響を評価しました [1][3]
国連のWSIS+10関連活動とIGFの将来、そしてNETmundialイニシアティブの行方も併せて検討され、年末の国連総会ハイレベル会合を前にした「持ち場の確認」が行われました [1][3]
議論の成果は翌月のジョアン・ペソア会合でのイタリアの発言に反映される設計で、国内IGFを国際交渉の準備装置として使う系列の伝統が続きました [1][3]

4. 「デジタルの巻き返し」とイタリア版コスティトゥエンテ — 常設ガバナンス体制への布石

取り上げたセッション: セッション3「デジタルの巻き返し」（14時30分〜、司会Riccardo Luna）とセッション4「イタリアのネット統治のための制定会議」（16時〜、司会Arturo Di Corinto）：Renato Soru欧州議会議員、Joy Marino（MIX）、Flavia Marzanoら

「4月に私は、1年以内にイタリアの（ネット統治のための）制定会議を立ち上げるという経済発展省の決意を表明しました」
— アントネッロ・ジャコメッリ（経済発展省通信担当次官） [1][3]

セッション3では、CoderDojoからスタートアップ協会、Confindustria（経団連に相当）までが登壇し、遅れてきたイタリアの「デジタルの巻き返し」の実例を持ち寄りました。「もはや欧州の最後尾ではない」ための条件が議論されました [1][3]
セッション4は、前年の会合で提起された「ネット統治のためのイタリア版コスティトゥエンテ（制定会議）」構想の続編。政府・研究・企業・市民の共同責任を制度化する常設の助言機構の設立が提案され、Tiscali創業者のSoru欧州議会議員や海賊党までが意見を交わしました [1][3]
総括では、政府がネットに影響する施策を諮れる常設のマルチステークホルダー体制の必要が確認され、後年のAgIDによるIGF Italia事務局機能の引き受けにつながる路線が敷かれました [1][3]