IGF Italia 2016 詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2016年11月14〜15日、ヴェネツィアのカ・フォスカリ大学カ・ドルフィン館で第8回IGF Italiaが開催されました。大学が主催し、下院と市の情報システム会社VENISが後援する産官学市民の2日間です。
ネット中立性、サイバーセキュリティ、インダストリー4.0、IoT、デジタル・ディバイド、ネット上の権利を横断的に議論。サイバーセキュリティ部会は暗号研究支援や学校教育など9項目の政府提言をまとめ、12月の国連IGFグアダラハラ会合に提出しました。
「接続済み3,800万人と未接続2,000万人超」というイタリアの分断も直視されました。Vint Cerfのビデオ寄稿が示すとおり国際的注目度も高く、具体的提言を出す国内IGFのモデルとして日本にも参考になります。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF Italia 2016 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	IGF Italia 2016
回次	第8回
会期	2016-11-14 〜 2016-11-15
会場	ヴェネツィア・カ・フォスカリ大学カ・ドルフィン館「シルヴィオ・トレンティン大講堂」（ドルソドゥーロ地区）
テーマ	「インターネットの未来：ルール・経済・社会」— ネット中立性、サイバーセキュリティ、インダストリー4.0、IoT、デジタル・ディバイド、ネット上の権利
主催	カ・フォスカリ大学主催、VENIS（ヴェネツィア市情報システム会社）と下院の後援、ISOC Italia協力。Google、MIX（ミラノIX）、ISACAなどが協賛
成果文書	サイバーセキュリティ作業部会がイタリア政府への9項目の提言を採択し、成果を国連IGFグアダラハラ会合（2016年12月6〜9日）へ提出

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 開会セッション（11月14日）：Michele Bugliesi学長の開会挨拶、Laura Abba（CNR）の開会講演

「（目指すのは）世界のすべての市民の利益となる、安定して安全なグローバルなインターネットです」
— ラウラ・アッバ（CNR・IGF Italia推進者） [4][1][3]

第8回はヴェネツィアのカ・フォスカリ大学が主催し、市の情報システム会社VENISと下院が後援。2014〜15年の「議会の中のIGF」から、再び大学キャンパスへと舞台を移しました [4][1][3]
開会講演でAbbaは、わずか100万台のコンピュータしか接続されていなかった1992年に神戸でInternet Societyが設立された場に、CNRとINFNの同僚とともに居合わせた記憶から説き起こし、解決の鍵は「対話、協力、相互尊重」にあると訴えました [4][1][3]
IGF発足から10年でマンデートが国連により更新されたことを踏まえ、イタリア国内の「接続済み3,800万人、未接続2,000万人超」という数字が対話の出発点として示されました [4][1][3]

取り上げたセッション: サイバーセキュリティ作業部会（報告者Riccardo Focardi=ヴェネツィア大学教授。Cisco、Google、Yarixらが参加、Roberto Baldoni教授も寄与）

閉幕に合わせ、Focardi教授を報告者とする作業部会がイタリア政府への9項目の提言を発表しました。データの所有権の技術的・法的枠組みの明確化、暗号・IoT・SCADA研究の国家的支援、公共調達向けハード・ソフト・ファームウェア認証機関の設立などが柱です [2][1]
教育分野では「学校段階からプライバシーの重要性への意識を高める」研修プログラムと、大学のサイバーセキュリティ課程新設・専門人材の採用が求められ、緊急対応チームの整備と市民参加・公共的議論の喚起も盛り込まれました [2][1]
提言は12月の国連IGFグアダラハラ会合に提出され、翌2017年のイタリアの国家サイバーセキュリティ体制強化論議（Baldoni教授は後に国家サイバーセキュリティ庁の初代長官）に連なる議論となりました [2][1]

取り上げたセッション: テーマ別討議（ネット中立性／サイバーセキュリティ／インダストリー4.0／IoT／デジタル・ディバイド／ネット上の権利）

2日間の議題には、欧州第2の製造業国イタリアらしく「インダストリー4.0」と「IoT」が初めて主要テーマとして並び、工場と機械がネットにつながる時代の統治が正面から扱われました [1][3][5]
従来からのネット中立性、デジタル・ディバイド、ネット上の権利（前年の権利宣言の延長線）も継続審議され、「政府・機関・行政、民間、研究、市民社会という異なる社会的アクターを突き合わせる」マルチステークホルダー方式の価値が再確認されました [1][3][5]
議論は双方向対話を旨とし、事前登録すれば誰でもどのセッションでも発言できる開かれた運営が貫かれました [1][3][5]

取り上げたセッション: 全体（Vint Cerfビデオメッセージ、成果の国連IGFグアダラハラ会合への提出）

「インターネットの父」の一人Vint Cerfがビデオメッセージを寄せ、IGFが多様な関係者の協働による問題解決を通じてインターネット政策づくりの参照点になっていると強調しました（2012年トリノ大会の遠隔基調講演に続く2度目の登場です） [3][1][5]
2日間の成果は、メキシコ政府ホストで12月6〜9日に開かれた国連IGF第11回グアダラハラ会合にイタリアの国内的視点として提出されました [3][1][5]
プログラム委員会のコーディネーターは今回もRodotà教授。2008年カリャリ以来9回目の統括で、翌2017年の同氏死去により、ヴェネツィアは「Rodotà体制」最後の完結した大会となりました [3][1][5]