ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2023（RwIGF 2023）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2023年8月3日、キガリのパークイン・バイ・ラディソンでルワンダIGF 2023が開かれ、230名が参加しました。テーマは同年10月の世界IGF京都大会と同じ「中澤の望むインターネット」です。
国家AI政策とデータ保護法という2つの新しい制度を市民目線で点検するのが主眼で、インガビレ大臣は「市民の靴を履いて考えよ」と参加者に求め、アクセス・手頃さ・関連性・信頼・安全の5要素を通信各社と規制当局への行動要請として示しました。
量子計算からメタバースまで新興技術のリスクを政府CIOが説明し、AI政策の5目標（「アフリカのAIラボ」化など）を4IRセンターが提示。京都で世界が議論したテーマの、国内実装版というべき回です。

こんにちは、中澤です。この記事は ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2023（RwIGF 2023） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2023（RwIGF 2023）
会期	2023-08-03
会場	パークイン・バイ・ラディソン・ホテル（キガリ）— ハイブリッド開催
テーマ	The Internet We Want — Empowering all People（中澤の望むインターネット — すべての人に力を）
参加者	230名（対面203名＋オンライン27名）。YouTube視聴337回
主催	RICTA主催。GIZ・MINICT・RURA・NCSA・RISA・ICTチェンバー・ISOCルワンダ支部・ISOC財団・Liquid・IREMBO・RIBほかがパートナー

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 基調講演（パウラ・インガビレICTイノベーション大臣）

大臣は「私たちが市民に届けたいのは、万人の基本的権利としてのインターネット」だとし、アクセス可能・手頃・内容が市民に関連・信頼できる・安全という5要件を通信事業者・ISP・政策当局・規制当局・コンテンツ制作者・端末企業への行動要請として提示した [1]
ラストマイル接続を超えて、スマート端末の普及と「市民に正しい価値をもたらすコンテンツとアプリ」の育成が政府の力点だと説明。データ保護室（DPO）の発足に触れ、データの革新的活用とプライバシー保護の両立を業界に求めた [1]

取り上げたセッション: 基調講演（オゾンニア・オジェロ国連常駐調整官、録画メッセージ）

オジェロ調整官は「中澤の望むインターネットは特権ではなく、すべての人がアクセスできる基本的権利であるべきだ」と述べ、包摂とアクセシビリティの優先、デジタル格差の解消、リテラシーと技能開発を訴えた [1]
AI政策とデータ保護法の整備を「第四次産業革命を迎え入れるルワンダの準備を示す2つの大きな達成」と評価し、分断を避け人権を守るためグローバル・デジタル・コンパクト（GDC）への結集を呼びかけた [1]

取り上げたセッション: プレゼン「AI Policy for Rwanda」（ジョリス・チゼレ、第四次産業革命センター長代行）と新興技術プレゼン（ジョセフィーヌ・ニランゼイマナ政府CIO）

国家AI政策の5目標——アフリカのAIラボとしてのルワンダ、AI革命を支えるオープンデータ・エコシステム、公共部門の変革によるAI導入促進、民間の責任あるAI導入加速、AIリテラシーと21世紀型スキル——が提示され、経済成長・社会開発・イノベーションへの活用と普及啓発が決議された [1]
政府CIOは量子計算・メタバース・ブレイン・コンピュータ・インターフェース・合成生物学・先進ロボティクスの5つの新興技術とそのリスクを解説し、データプライバシー・サイバー脅威対策・倫理的利用の優先を関係機関に求めた [1]

取り上げたセッション: パネル「Data Protection Law in Rwanda」（NCSAデータ保護室・RIB・民間・消費者権利団体ADECOR）とパネル「Internet Access, Affordability and Digital Services」

データ主体の権利、データ管理者・処理者の責任、執行メカニズム、周知戦略が議論され、フォーラムはデータ保護室（DPO）に対し「法がデータの持ち主（データ主体）の利益のために実装されるよう周知を徹底せよ」と求めた [1]
アクセス面のパネル（RURA・Liquid・ISOC・IREMBO）では、地理や所得によらず全ルワンダ人にインターネットを届ける戦略が論じられ、接続は教育・経済・社会参加の機会をもたらす「エンパワーメント」だと総括された [1]