Swiss IGF 2023（第8回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2023年6月13日、第8回Swiss IGFがベルンのWelle 7でハイブリッド開催され、8セッションで地政学の逆風下のマルチステークホルダー方式からAI規制・デジタル通貨までを扱いました。前日には第1回Swiss Youth IGFも発足しています。
前日に連邦議会が採択したばかりの「データ二次利用枠組法」動議を受けたデータコモンズ論、欧州評議会AI条約を土台にした規制論、選挙年のデジタル公共圏の耐性が主要議題でした。
「データは共有財（コモンズ）と捉えたときに最大の価値を生む」という整理は、日本の医療データ二次利用や公共データ整備の議論と正確に響き合います。

こんにちは、中澤です。この記事は Swiss IGF 2023（第8回スイス・インターネットガバナンスフォーラム） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	Swiss IGF 2023（第8回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）
会期	2023-06-13
会場	Welle 7（ベルン、Schanzenstrasse 5）＋Zoomのハイブリッド開催
テーマ	地域の共通課題
セッション数	8（セッション8本（マルチステークホルダー・基本権と倫理・データコモンズ・選挙年の世論形成・AI規制・デジタル通貨とID・プラットフォーム規制・AIと情報の質））
主催	マルチステークホルダーの運営グループ。連邦通信庁（BAKOM/OFCOM）の後援
成果文書	「Messages from Bern 2023」— 国連IGFとEuroDIGへ提出

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: セッション1「Digital governance and the multistakeholder approach 2023: a new reality?」

半導体からデータ流通まで緊張が走る中、「マルチステークホルダー・アプローチは単なる空約束ではないのか」という根本の問いが立てられ、厳しくなる地政学的風向きが協力を難しくし、グローバルなオープンインターネットのような既得の成果すら危険にさらされていると診断されました [1]
調和と調整の代わりに規制の断片化と新レジームの乱立が進み、グローバルサウスも巻き込んだ建設的討議の場が不足していると指摘されました [1]
国連IGFやSwiss IGFで実践されるマルチステークホルダー方式は維持すべきで、スイスは包摂的プロセスを擁護し続けるとされ、市民社会の価値ある役割とリソース不足による関与の限界の両方が率直に認められました [1]

取り上げたセッション: セッション3「Data policy: Data as a common resource ('commons')」

「データは共有財（コモンズ）と捉えたときに最大の価値を発揮する」とされ、まさに前日の2023年6月12日に連邦議会が採択した動議22.3890「データ二次利用のための枠組法」がその具体化と紹介されました [1]
枠組法は公共・民間セクターの事実データと個人データ双方の再利用を規律し、安全とデータ保護のために法的・技術的・組織的措置、自分のデータへのコントロールとオプトアウトの可能性が必要とされました [1]
現状のスイスには「データ仲介者（data intermediaries）」のような適切なインフラが欠けており、データ標準・相互運用性・良質な医療データ、営業秘密の扱いの明確化が前提条件に挙げられました [1]

取り上げたセッション: セッション5「Artificial Intelligence: How to regulate?」

「AIアルゴリズムは自然の力ではなく道具」であり、使用される社会技術的文脈の中で理解すべきとされ、欧州評議会のAI条約には大きな可能性があり「スイスはそれを土台にさらに先へ進む勇気を持つべき」とされました [1]
性差別や人種差別を再生産するAI応用には今すぐ法的に対処すべきで、学習データセットのバイアス点検の重要性が指摘されました [1]
AI開発の速度と社会的議論の速度の乖離を踏まえ、より速いフィードバック機構と民主的意思決定の新しい方法を学ぶ必要があり、ディープフェイクのような濫用から「高い民主的財としての信頼」を守るべきとされました [1]

取り上げたセッション: セッション4「Political Opinion Formation and Debate Culture in the Digital Space」

2023年連邦選挙を控え、SNS・偽情報・ヘイトスピーチが形づくるコミュニケーション環境には、意見と情報源の多様性の尊重と、個人・社会の責任ある関与という差異化された見方が必要とされました [1]
ヘイトスピーチは、対抗言論と市民的勇気を示す人々、市民社会、新旧の国家機関、学術界・民間の共同でのみ対処できるとされました [1]
コメント投稿者の多数派は礼節を保っており、伝統メディアが自任してきた「唯一の真実」は存在しないとしつつ、情報の分かりやすさとプラットフォーム・行為者の責任という課題を対策設計に反映すべきとされました [1]

取り上げたセッション: セッション6「Digital Currency, Digital Identity and Metaverse」

デジタル通貨はデジタルIDと結びついており、プライバシー保護と正当な規制上の利益の緊張の中にあるとされ、ゼロ知識証明を使えば身元を秘匿したまま年齢や金額の制限を課せる技術的解決策が既にあると紹介されました [1]
誰もこの技術を独占すべきでなく、ソースのオープン性が国民の信頼の中心であり、過剰な管理が行われれば人々は代替手段に流れると警告されました [1]
レジリエンスの観点からデジタルの仕組みはアナログ手続の補完として実装すべきで、純粋にアナログな生活を望む人々のニーズも考慮すべきとされました [1]