Swiss IGF 2025（第10回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2025年10月9日、通算10回目のSwiss IGFがベルンのWelle 7で開かれ、AI規制の実践、Swiss eIDの次の一歩、地政学の激動下のデジタル主権など8セッションが議論されました。
秋の国民投票で可決されたばかりのeIDをめぐる「オフラインで生きる権利」論、補完性・経済的自由・自己責任を核とするデジタル主権戦略、データ二次利用枠組法の2026年協議入りが主要議題でした。
「行政の代替ソフトウェア調達」「連邦レベルのデジタル調整機関」という具体的な主権対策リストは、ガバメントクラウドや経済安全保障を議論する日本にとって具体的な比較材料です。

こんにちは、中澤です。この記事は Swiss IGF 2025（第10回スイス・インターネットガバナンスフォーラム） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	Swiss IGF 2025（第10回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）
会期	2025-10-09
会場	Welle 7（ベルン）
テーマ	地域の共通課題
セッション数	8（セッション8本（AI規制の実践・子ども保護・Swiss eID・デジタル民主主義・デジタル主権・著作権と能力・データガバナンス・AI変革と包摂））
主催	Swiss Internet & Digital Governance協会（SIDG）が運営、連邦通信庁（BAKOM/OFCOM）の後援
成果文書	「Messages 2025」（独・仏・英の3言語で公表）— 国連IGF・EuroDIGへの提出用
特記	初開催（2015年）から10回目の記念大会。例年の6月から10月開催に移動

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. AI規制の実践 — 自己責任頼みから国家ビジョンへ

取り上げたセッション: セッション1「Von der Politik zur Praxis: Kann die KI-Regulierung Wettbewerbsfähigkeit und einen verantwortungsvollen Umgang mit KI in Einklang bringen?」

AIは社会の恒常的な構成要素として定着しており、官民双方に一定の法的確実性を生む適切な規制が必要とされました。現状のスイスは企業の自己責任の度合いが高いと特徴づけられました [1]
より包括的な国家ビジョンが必要で、スイスにはこの分野で先駆者の役割を担うポテンシャルがあるとされました [1]
AI規制にはAIリテラシー促進の規定を含めるべきで、市民のAIリテラシーに加え意思決定者のポリシー能力の強化、全関係者の包括的な継続教育が必要とされました [1]

2. デジタル主権 — 地政学の激動下でスイスはどう立つか

取り上げたセッション: セッション5「Digitale Souveränität im geopolitischen Tumult: Wie soll sich die Schweiz positionieren?」

国際秩序の変化とAIによる国際競争の激化という2つの潮流でデジタル主権の重要性が増しており、デジタルに深く結びついたスイスは恩恵を受けてきた一方、デジタル依存が安全保障上の課題になりつつあるとされました [1]
策定中のスイスのデジタル主権戦略は「補完性・経済的自由・個人の責任」という3つの基本価値の上に構築されると紹介されました [1]
迅速な行動が必要とされ、具体策として行政向け代替ソフトウェアの調達、欧州のイニシアチブとの協力可能性の検討、連邦レベルのデジタル問題調整機関の設置が挙げられました [1]

3. Swiss eIDの次 — オフラインで生きる権利はどこまで認めるか

取り上げたセッション: セッション3「Swiss eID, wie geht es weiter?」

eIDの技術的実装はスイスの高い実装能力を示す一方、デジタルインフラ活用の戦略的方向性への問いを提起し、「オフラインでの存在と代替的なアクセス手段への権利をどこにどの範囲で認めるべきか」が正面から議論されました [1]
eID開発で採用された参加型アプローチは価値が実証され、将来のプロセスの模範とすべきとされ、特に市民目線での配慮事項とニーズに関するコミュニケーション改善が必要とされました [1]
国家のデジタルソリューションへの信頼を強化し留保に先回りで対処するため、法令間の一貫性を保証する横断的原則の確立を将来の開発の優先事項とすべきとされました [1]

4. 子ども・若者の保護 — 技術・制度・社会の3層防御

取り上げたセッション: セッション2「Kinder- und Jugendschutz」

デジタル世界は子どもにリスク（プロファイリング・トラッキング・セキュリティ欠陥）と機会（革新的教育・参加拡大）の両方をもたらし、保護者がデータを共有することによる未成年者のデジタル足跡が特有の課題とされ、責任は「しばしば課題に圧倒されている保護者」だけに負わせられないとされました [1]
実効的な保護には、学習アプリの評価・調達段階からのプライバシー・バイ・デザイン（技術）、教育機関・プラットフォーム・行政のプロセスを子どもの保護ニーズに合わせる（制度）、保護者と教員のデジタル能力を高める（社会）という3層の等価な取り組みが必要とされました [1]
「子どもの最善の利益」をデジタル空間でも最上位の行動原理として確立すべきと結論づけられました [1]

5. データ二次利用の枠組法へ — 2026年協議入りとデータ空間

取り上げたセッション: セッション7「Daten, Datenschutz und Data Governance」

連邦参事会が翌年（2026年）にデータ二次利用に関する枠組法の協議（フェアネームラッスング）を開始し、これを2026年のデジタル分野の目標の重点に据えたことが紹介されました [1]
基本権保護・イノベーション・経済的利益の観点でデータカテゴリごとの違いを踏まえ、多層・多様なステークホルダーで議論を進める必要があるとされました [1]
情報自己決定を実務に落とし込むには信頼できるデータ空間が必要で、データの二次利用は個人の利益と国民経済の利益の双方に資するべきとされました [1]