IGF-D 2010（第2回ドイツIGF）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2010年6月7日、ベルリンのザクセン=アンハルト州代表部で第2回ドイツIGF（IGF-D 2010）が開催されました。9月の国連IGFビリニュス会合に向け、労組ver.diや市民団体も主催に加わった多角的な準備サミットです。
発足直後の連邦議会エンケーテ委員会「インターネットとデジタル社会」の与野党5会派のネット政策担当議員が初めて一堂に会し、司法政務次官がIGF継続を「連邦政府として非常に望ましい」と明言しました。
一方で「ドイツのネット政策議論は国内志向すぎる」という批判も噴出。国内論議を国際プロセスへつなぐ場としての国内IGFの意義が、日本を含む各国の後続モデルに先んじて確認されました。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF-D 2010（第2回ドイツIGF） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	IGF-D 2010（第2回ドイツIGF）
会期	2010-06-07
会場	ザクセン=アンハルト州代表部（ベルリン, Luisenstraße 18）
テーマ	地域の共通課題
目的	国連第5回IGFビリニュス会合（2010年9月）に向けたドイツの準備サミット
主催	eco、DGVN（ドイツ国連協会）、Humanistische Union（人道主義同盟）、ISOC.DE、ver.di（統一サービス産業労組）
成果文書	「Messages from Berlin」（ビリニュスIGFへの中核声明）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 政党パネル「ベルリンからビリニュスへ」（15:00–16:30、Stefan Krempl司会）

「（国連IGFの継続は）連邦政府の観点から非常に望ましい」
— マックス・シュタドラー（連邦司法省政務次官） [3][1]

「コミュニケーションの形から社会的な共生、意見形成のプロセスまで、インターネットで生まれたものの多くを、中澤は既存の制度に取り込んでいかなければなりません」
— マヌエル・ヘーファーリン（FDP連邦議会議員） [3][1]

発足したばかりの連邦議会エンケーテ委員会「インターネットとデジタル社会」のCDU/CSU・SPD・FDP・緑の党・左派党の5会派の議員が登壇。CDUのJarzombek議員は「これまで党派を超えたインターネット戦略が無かった」と認め、ホスト州のKolb司法大臣も「ドイツ政治はネットに関して失敗してきた」と述べました [3][1]
皮肉にも、9月のビリニュス会合は連邦議会の予算審議と重なり、議員は誰も参加できない見通しであることも判明。前年の国連IGFにドイツ政府から参加したのは経済省の担当者1人だけでした [3][1]
左派党のBehrens議員は「情報自己決定権」をドイツからIGFへの輸出品にすべきだと提案しました [3][1]

取り上げたセッション: ステークホルダー・セッション（11:30–12:45、Annette Mühlberg司会）ほか

netzpolitik.org創設者のMarkus Beckedahl（デジタルネイティブ代表）、GoogleのMax Senges（ビジネス代表）、DE-CIXのHarald Summa（技術界代表）、人道主義同盟のSven Lüders（市民権代表）が立場別に発言する「マルチステークホルダー」形式を国内会合で実践しました [1][3][5]
Beckedahlは、エンケーテ委員会や大臣主催の対話サークル、ITサミットなど乱立する政府の「参加型」プロセスを「どれも本当に開かれてはいない」と一刀両断。「IT サミットは市民社会から見れば即刻廃止してよい」と述べました [1][3][5]
連邦データ保護監察官Peter Schaarも講演し、自由と安全のパネルではハンブルク州司法参事官や国境なき記者団のChristian Rickertsが加わりました [1][3][5]

取り上げたセッション: 会合全体への論評（人道主義同盟の参加報告）

共催団体・人道主義同盟のSven Lüders事務局長は機関誌への報告で、参加者が「国際的な規制アプローチ、メディアの実態に即した法、デジタルな参加」を求めた一方、政治家の発言は「善意はあるが具体的な設計案を欠く」と総括しました [4]
「ドイツのネット政策議論はきわめて国内志向のままだ」というLüdersの指摘は、ビリニュス会合に連邦政界から誰も行かないという事実と重なり、国内IGFの存在意義を逆照射しました [4]
労組ver.diが主催に名を連ねるなど、産業・市民権・労働の各セクターを巻き込む体制が2010年に整いました [4]

取り上げたセッション: 「インターネットの未来：Emerging Issues」（16:45–18:00、Wolfgang Kleinwächter教授の導入と司会）

モノのインターネット（IoT）、クラウドコンピューティング、新トップレベルドメイン、権利と原則、デジタル格差、生涯メディアリテラシー、著作権、政府データベースなど、2010年時点の新興論点を専門聴衆と討議しました [1][2]
国連IGF事務局のMarkus Kummer事務局長がビデオメッセージで参加し、マルチステークホルダー方式の意義を説明。国内会合と国連プロセスの回路が2回目にして定着しました [1][2]
マルチステークホルダー実験「Internet & Gesellschaft Collaboratory」の報告も行われ、産学官民の常設対話の萌芽が示されました [1][2]