IGF-Japanキックオフミーティング in 沖縄（APEC TEL閣僚会合サイドイベント）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2010年10月29〜30日、沖縄県うるま市のIT津梁パークで、APEC電気通信・情報産業大臣会合のサイドイベントとして「IGF-Japanキックオフミーティング in 沖縄」が開かれ、台風の直撃をくぐり抜けて115人が集まりました。
国連IGF事務局長マーカス・クマー氏を迎えてIGFの意義を学び、違法有害情報と通信の秘密、IPv4アドレス枯渇、クラウド、個人情報保護までを一気に議論。日本初の本格的なマルチステークホルダー型インターネットガバナンス会合となりました。
この会合を起点に翌2011年、日本版IGF「IGF-Japan」が発足します。2023年のIGF京都開催、今日の日本IGFへと続く国内IGF活動の出発点です。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF-Japanキックオフミーティング in 沖縄（APEC TEL閣僚会合サイドイベント） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

📍 台風14号の影響で29日は午後からのアドホック討議となり、本プログラムは30日に2日分を圧縮して実施

項目	内容
正式名称	IGF-Japanキックオフミーティング in 沖縄（APEC TEL閣僚会合サイドイベント）
会期	2010-10-29 〜 2010-10-30
会場	IT津梁パーク（沖縄県うるま市）
テーマ	地域の共通課題
参加者	115（10月30日の当日来場者数（開催報告書による）。ほかUstream中継あり）
協力・後援	後援: 総務省、沖縄県、総務省沖縄総合通信事務所
主催	日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、共催: フロム沖縄推進機構
成果文書	IGF-Japan（日本版IGF）設立に向けた準備会合として機能し、翌2011年7月の第1回全体会議につながった

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 10月30日 9:00–10:00「IGFとは」およびパネル討論「IGFをめぐって」

国連IGF事務局長マーカス・クマー氏とGLOCOM主幹研究員アダム・ピーク氏が、WSIS（世界情報社会サミット）を起源とするIGFの歩みと「マルチステークホルダー」の考え方を解説した [3][1]
総務省の田邊光男氏が9月の第5回IGFビリニュス会合（リトアニア）を報告し、国連CSTD・国連総会で審議中だったIGFマンデート延長問題も取り上げられた [3][1]
パネルにはAPNICのポール・ウィルソン氏、JPNICの前村昌紀氏、ICANN ccNSO議長クリス・ディスペイン氏（リモート）ら国内外の主要プレイヤーが顔をそろえた [3][1]

取り上げたセッション: 来賓挨拶（10月30日 14:30–15:30）、クロージングほか

「これをきっかけに、IGF-Japan設立をして、沖縄に参加していただいた方々を含め、関係各位と議論の場を設け、広げていく活動をしてまいります」
— 主催者（JAIPA）・開催報告書「ご挨拶」より [3]

開催報告書は「日本では、IGFについてあまり知られていないのが現状です。もちろん議論の場もありません」と率直に記し、IGFの認知向上を第一の課題に掲げた [3]
来賓として総務省の原口亮介電気通信事業部長、米商務省NTIAのアンナ・ゴメス次官補代理が挨拶し、慶應義塾大学の村井純教授はビデオレターで参加した [3]
台風14号の直撃で初日午前は中止、29日は午後からクマー氏を交えた4時間のアドホック討議、30日に全プログラムを1日で消化する異例の運営となった [3]

取り上げたセッション: 10月30日の各セッション（違法有害情報／クラウド／クリティカル・インターネット・リソース）

森亮二弁護士とNTTコミュニケーションズの北村和広氏らが、違法有害情報対策と通信の秘密・表現の自由の緊張関係を法と技術の両面から検討した [3][1]
残り5%を切ったIPv4アドレスの枯渇、IPv6導入、新gTLD・国際化ドメイン名（IDN）の導入など、クリティカル・インターネット・リソースの現状を専門家が報告した [3][1]
マイクロソフト、インテル、NECビッグローブ、NTTコムが登壇したクラウドセッションでは、データの国際分散と各国法制の差異という、後年まで続く主要論点が早くも提起された [3][1]

取り上げたセッション: 沖縄特別セッション（15:30–16:50）ほか

沖縄で開かれたAPEC電気通信・情報産業大臣会合のサイドイベントとして企画され、英語名は「The Way Toward Internet Governance Forum Japan」とされた [2][3][4]
沖縄県の勝目和夫観光商工部長やレキサスの比屋根隆社長らが沖縄IT産業の可能性を討論し、堀部政男一橋大学名誉教授は「沖縄個人情報保護特区構想」を講演した [2][3][4]
参加者は30日だけで115名。この会合を起点に、翌2011年7月には京都でIGF-Japan第1回全体会議が開かれることになる [2][3][4]