AprIGF（アジア太平洋地域IGF） 2011 シンガポール大会詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2011年6月16〜17日、シンガポールのサンテック国際会議場で第2回AprIGFが開催。南洋理工大学のシンガポール・インターネット研究センターが主催し、21の国・地域から158人が参加しました。
IPv6への移行、ACTAをめぐる知的財産論争、多言語ドメイン名（IDN）を3本のプレナリーで討議。アラブの春とソーシャルメディア、東日本大震災の災害対応、IANA機能の見直しなど時事テーマも並び、成果は9月の世界IGFナイロビ会合へ報告されました。
震災直後の日本の通信復旧を検証するセッションを会津泉氏が主宰し、日本のISP業界も登壇。新gTLDを承認するICANNシンガポール会議の直前開催で、ドメイン名政策の転換点を映した大会です。

こんにちは、中澤です。この記事は AprIGF（アジア太平洋地域IGF） 2011年シンガポール大会 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
会期	2011-06-16 〜 2011-06-17（併設のユースIGFキャンプは 6/16-18）
会場	サンテック・シンガポール国際会議展示場（Suntec）
テーマ	地域の共通課題
参加者	158（オンライン登録218人のうち2日間の実出席は158人（主催者ポストプロジェクト報告書）。参加者の42%がシンガポール、以下香港9%・米国8%・豪州8%など21の国・地域から。併記の大会サマリーは「約200人の政府・民間・技術・学術関係者」と記載）
登録者数	218
基調講演	Aileen Chia（シンガポール情報通信開発庁IDA 電気通信・郵便担当副長官）による基調講演「Enabling Policies for the Internet」
主催	シンガポール・インターネット研究センター（SiRC、南洋理工大学ウィー・キム・ウィー・コミュニケーション情報学院）が主催・事務局。DotAsia機構・APNIC・NetMission Ambassadorsが共催、シンガポール情報通信開発庁（IDA）・Google・M1・Lee Foundation・NTUが支援
成果文書	成果は世界IGF 2011ナイロビ会合（9月27〜30日、国連ナイロビ事務所）で報告。ユースIGFキャンプ選抜の4人がナイロビへ派遣
開催の文脈	6月20日開幕のICANN第41回シンガポール会議（新gTLDプログラムの承認を審議）の直前に合わせて日程を設定

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. IPv6移行 — 「IPv4とIPv6は当面共存する」

取り上げたセッション: プレナリー1「IPv6: How Ready is Asia for this Critical Resource?」（6月16日、司会: Kuo-Wei Wu／ICANN。登壇: Miwa Fujii（APNIC）、Chris Disspain（auDA）、Rajnesh Singh（ISOC）、前村昌紀（JPNIC）、Tetsuya Innami（シスコ）ほか）

IPv6移行後もIPv4は直ちに消えず、両者が当面併走するとの認識で一致。ISPやコンテンツ事業者への啓発と、政府による移行インセンティブの必要性が指摘された [1]
直前の「世界IPv6デー」（2011年6月）はIPv6対応を表明するウェブサイトを約2.5倍に増やし、成功と評価された [1]

2. 知的財産とACTA — 密室交渉への正面批判

取り上げたセッション: プレナリー2「Intellectual Property: ACTA and Other Controversies」（6月16日、司会: Hong Xue／北京師範大学。登壇: Mary Wong、Goh Seow Hiong（シスコ）、Jordan Carter（InternetNZ）、Siew Kum Hong（Yahoo!東南アジア）、William J. Drake ほか）

模倣品・海賊版対策協定ACTAの閉ざされた交渉プロセスは、インターネットガバナンスが培ってきたマルチステークホルダー・透明性の原則に反すると批判 [1]
「知財は創造性を促すためのものであり、抑え込むためのものではない」との原則を確認。権利行使が消費者保護・競争、そしてプライバシーや言論の自由といった人権に与える影響への配慮が求められた [1]

3. 多言語インターネットとIDN — シンガポール発祥の技術、13年目の岐路

取り上げたセッション: プレナリー3「IDN Governance and Policy for an Equitable and Diverse Multilingual Internet」（6月16日、司会: Subbiah Subramaniam／i-DNS.net。登壇: Tan Tin Wee（シンガポール国立大学）、Jian Zhang（APTLD）、Lim Choon Sai（IDA）ほか）

多言語ドメイン名（IDN）の技術は1997〜98年頃にシンガポールで開発された経緯があり、開催地ならではの主要議題に。「.sg」の中国語・タミル語版は承認手続きの煩雑さから相当の時間を要したと報告 [1]
前年に始まったIDN ccTLDの導入後も未解決の課題が多く、新gTLDでの本格展開を前に、西側偏重にならない公平な制度設計が必要と議論された [1]

4. アラブの春とソーシャルメディア — 「ネットの役割は小さかった」の声も

取り上げたセッション: トラック1a「The Arabic Revolutions, their Impact on the World, Roles of Social Networks」（6月17日、司会: Khaled Fattal。エジプト・チュニジア・イエメンなどからのリモート参加あり）

チュニジア・エジプトでソーシャルメディアが有効に働いた一方、他国では影響が限定的だった理由を、普及率や社会状況の文脈から検討 [1]
チュニジアのブロガーは「革命でインターネットが果たした役割は小さかった」との見方を提示し、ネット万能論に一石を投じた [1]
答えよりも問いを重ねるセッションとなり、多言語インターネットやソーシャルメディアが今後の政治をどう変えるかが宿題として残された [1]

5. 東日本大震災とインターネット — 災害救援の地域協力枠組みを模索

取り上げたセッション: トラック3a「Internet for Disaster Relief and Recovery」（6月17日、司会: 会津泉（ANR）。登壇: 立石聡明（JAIPA）、木下剛（シスコ）、Valens Riyadi（インドネシアISP協会）、Deborah Nga（Google））

3か月前の東日本大震災を受け、被災地の通信復旧の現状と課題を日本のISP業界（JAIPA）が報告。Googleの安否情報などの支援活動、2004年スマトラ沖地震以降のインドネシアの経験と突き合わせた [1]
ICTが社会インフラとして不可欠な一方、災害時のネット活用を支えるガバナンスの枠組みが未整備であること、日本でもマルチステークホルダー型の救援体制がまだ存在しないことが指摘された [1]
ICTを使った災害救援のための地域的な国際協力・調整枠組みづくりが提案された [1]