IGF-Japan 第1回全体会議詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

日本版IGF「IGF-Japan」の第1回全体会議が2011年7月21〜22日、京都リサーチパークで開かれました。初日70人・2日目40人が参加し、7つのセッションと研究者BoFで丸2日議論しました。
東日本大震災から4カ月、災害時のインターネットの役割を検証したほか、開始直後の児童ポルノブロッキング、IPv4枯渇とIPv6移行、ウィキリークス、EUデータ保護指令との調和を議論。国連IGF事務局とケニアIGF議長からビデオメッセージも届きました。
沖縄でのキックオフを経て「日本版IGF」が初めて形になった会議です。成果は9月の第6回IGFナイロビ会合に日本のナショナルIGF活動として報告されました。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF-Japan 第1回全体会議 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

📍 開催地は東京ではなく京都。公式報告書・開催告知とも京都リサーチパーク（京都市下京区中堂寺南町134）と明記

項目	内容
正式名称	IGF-Japan 第1回全体会議
会期	2011-07-21 〜 2011-07-22
会場	京都リサーチパーク東地区1号館（京都市下京区）
テーマ	地域の共通課題
参加者	70（初日70名・2日目40名、Ustream視聴数509（公式報告書による））
セッション数	7（7セッション＋BoF 1、発表18件、パネラー21名、登壇者26名）
協力・後援	後援: 総務省
主催	IGF Japan（事務局: 日本インターネットプロバイダー協会）
成果文書	成果は2011年9月の第6回IGFナイロビ会合で日本のナショナルIGF活動として報告するとされた

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 7月21日 10:45–12:30「災害時と復旧・復興時におけるインターネットとICT」

総務省データ通信課の齋藤晴加課長が震災対応を基調講演し、KDDIの小林洋氏は「災害用伝言板は10分以内に立ち上げたがスマートフォン対応が不十分だった」こと、輻輳下でもデータ通信には規制が一切かからなかったことを報告した [1]
iSPP共同代表の会津泉氏は被災地で「情報のブラックホール化」が起きたと指摘し、阪神・淡路大震災時に神戸市の広報を担った松崎太亮氏が被災自治体支援の教訓を語った [1]
会場討論では被災地のISP経営者が電源喪失の体験を踏まえ、官民連携・民民連携の必要性を訴えた [1]

取り上げたセッション: 7月22日 9:00–11:30「児童ポルノブロッキングについて」

2011年4月に日本で始まったブロッキングを、法的課題（森亮二弁護士）・運用実態（JAIPA会長補佐木村孝氏）・憲法論（京都大学曽我部真裕准教授）の三方向から検証した [1]
あるISPでは1日約1万件、DNSアクセス全体の約130万分の1が児童ポルノとしてブロックされているという実測値が示された [1]
質疑ではオーバーブロッキング時の共同不法行為責任、各国法制との違い、費用を誰が負担すべきかに質問が集中し、予定のパネル討論を質疑応答に切り替えるほどの熱気だった [1]

取り上げたセッション: 7月21日 13:20–16:20「クリティカルインターネットリソース」

IANAのIPv4在庫が枯渇した2011年、JPNICの佐藤晋氏らが枯渇後のアドレス移転やIPv6割り当てなどインターネットレジストリの新しい役割を解説した [1]
6月8日に世界規模で実施された「World IPv6 Day」の結果がJAIPAの木村孝氏から報告された [1]
パネルでは「10年程度でIPv6へ移行する」との見方と「今後数十年はIPv4が残る」との見方が正面からぶつかり、モバイル化・端末多様化を踏まえた共存期間の技術・コスト・セキュリティ課題が確認された [1]

取り上げたセッション: 7月21日 16:40–18:35「セキュリティ関係」

情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎学長が「ウィキリークスが変える世界」を講演し、デジタル化で情報の長期秘匿は難しくなる一方、機密情報の全面的な強制公開も必ずしも支持されないと論じた [1]
ICANN GNSO評議会のラフィク・ダンマク氏は、革命下のチュニジアから急遽スカイプで参加。憲法も議会もない移行期の状況と、Facebookが市民の力になった経験をリアルタイムで伝えた [1]

取り上げたセッション: 7月22日 15:30–17:30「日本の個人情報保護とグローバルハーモナイゼーション」＋議長総括

「インターネットガバナンスは、色々な主張を持つ国同士が集まっているので、物事はまず決まりません。今回の会議も言い放し、聞き放しの状態でしたが、それがまたインターネットらしいと感じられました」
— 渡辺武経（IGF-Japan議長・JAIPA会長）議長総括より [1][2]

堀部政男一橋大学名誉教授が、EUデータ保護指令に日本が準拠しないことの不利益と第三者監督機関設置の必要性を説いた。後の個人情報保護委員会設置（2016年）につながる論点である [1][2]
国連IGF事務局のチェンゲタイ・マサンゴ氏と、次回開催国ケニアのIGF議長アリス・ムンユア氏からビデオメッセージが寄せられ、国際的なIGFネットワークとの接続が示された [1][2]