UK IGF 2013 詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2013年9月10日、ロンドンのグランジ・タワーブリッジ・ホテルでUK IGF 2013が開かれ、ベイジー大臣の基調講演に続き、子どものオンライン保護とデータ保護、IGF改革、ガバナンス原則、ソウル・サイバースペース会議、IPv6と多彩な議題が並びました。
スノーデン事件の直後だけに、本会議では「PRISM（大規模監視）を議題から外せばIGFの根本的失敗になる」との強い意見が噴出。英国のIPv6対応率がわずか0.5%という遅れも数字で突きつけられました。
監視問題を「部屋の中の象」として正面から扱うべきだという議論は、翌月のバリIGFの空気を先取りするものでした。ネット監視とガバナンスの関係を考える出発点になる回です。

こんにちは、中澤です。この記事は UK IGF 2013 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	UK IGF 2013
会期	2013-09-10
会場	グランジ・タワーブリッジ・ホテル（ロンドン、45 Prescot Street）
テーマ	地域の共通課題
ワークショップ数	3
基調講演	エド・ベイジー文化・通信・創造産業担当大臣
議長	アラン・ケアンズ下院議員（イベント議長）
主催	UK IGF（事務局: Nominet）
成果文書	10月のバリIGFとソウル・サイバースペース会議に向けた英国の論点整理。主要セッションの報告書がUK IGF公式ブログで公開された

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 本会議「What do we want from the IGF?」（12時〜、ヴィッキー・ナッシュ博士〈オックスフォード・インターネット研究所〉司会）

パネル（DCMSカーヴェル氏、Nominetカウリー氏、Global Partnersパデファット氏ら）は、IGFへの注文として「重要課題への明確なリーダーシップ」「インターネットの現状に関する年次報告」「証拠に基づく政策選択肢の提示」「ウェブサイトと広報の抜本改善」「空席のままの特別顧問ポストの補充」を挙げました [2]
会場からは「PRISMやウィキリークスを議題にできなければIGFの根本的失敗であり、ITU支配への反対装置にすぎなくなる」との強い意見が出ました。放置すれば「陰謀論者だけがこの問題を語る場になる」との危機感も示されました [2]
英国が捜査機関によるデータ要求の透明性の議論を主導すべきだ、という提案が支持を集めました [2]

取り上げたセッション: ワークショップ「変化する国際環境の中のインターネットガバナンス原則」（Global Partners主催、マシュー・マクダーモット氏司会）

世界で乱立する28セットのガバナンス原則を分析して共通項を探す作業がIGFで行われることが紹介され、選定過程からの排除への懸念も出ました [3]
原則づくりの出発点は国際法であるべきで、企業が日々依拠する国際法上の権利を損なう書き方をしてはならないと提起されました [3]
「多者参加モデルの支持者が主導しなければ、国連がわれわれに代わって決めることになる」として、単一の普遍的原則づくりを急ぐべきだという意見と、原則は各国の国内課題への解であるべきだという意見が対立。ただし「分断されたインターネット」を避けるという目標では一致しました [3]

取り上げたセッション: ワークショップ「ソウル会議に向けた英国の優先課題」（外務省主催、ジェイミー・ソーンダース氏司会）

10月のソウル会議の成果は「政策」「能力構築」「協力」の3本柱に整理され、セキュリティは成長と進歩を支える手段であって目的ではない、と位置づけられました [4]
高い原則を掲げるだけでは不十分で、各国が自国の文脈で実装できる実践的な政策モデルを示すべきだとされました [4]
「必要なセキュリティ」の要求が検閲や統制の要求にすり替えられないよう、表現の自由とプライバシー保護の推進が繰り返し強調されました [4]

取り上げたセッション: ワークショップ「アイデンティティと信頼」（BCS主催、アンディ・スミス氏司会）

「アイデンティティとは、取引の相手が誰なのかを絶対的な確実性をもって知っている、ということです」
— ジョン・ブラード氏（IdenTrust） [6]

Mydexのウィリアム・ヒース氏は、信頼できる第三者を介して個人が自分のデータを管理する「新しい個人データ・エコシステム」と、組織中心から個人中心へのデータモデル転換を提唱しました [6]
無料サービスの対価として個人情報という「通貨」を知らないうちに払っている、という構図が確認され、収集の行き過ぎとサービスの資金源のバランスが議論されました [6]
SNSが一方的にプライバシーポリシーを変える問題や、若年時の投稿の記録が将来に影響するリスクも指摘されました [6]

取り上げたセッション: インフラセッション「IPv6とスパム」（オリヴィエ・クレパン=ルブロン氏〈ISOCイングランド〉主催、15時45分〜）

世界の人気上位100万サイトのIPv6対応を調べる「IPv6 Matrixプロジェクト」の結果、英国のサーバー群のデュアルスタック対応はわずか0.5%で、ドイツの6.99%、欧州首位スロバキアの13.94%に大きく見劣りすることが示されました [5]
原因として、政府のIT調達でIPv6を義務づける積極性の欠如と、IPv4アドレスがまだ手に入るという「誤った安心感」が挙げられ、普及団体6UKの取り組みも認識を変えられなかったと総括されました [5]
IPv6の普及なしには英国のソフトウェア開発者コミュニティが欧州の隣国に比べて不利になるとして、参加者に自組織でのIPv6推進が呼びかけられました [5]