日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）2015年会合詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2015年、日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）は東京で第5回から第10回まで年6回の会合を開き、政府・技術者・事業者・市民が一つのテーブルでインターネットの運営を議論しました。
最大の議題は米国政府からのIANA監督権限移管で、三資源別提案の解説から統合提案への意見提出活動の振り返りまで年間を通じて追跡。WSIS+10交渉や日本語ドメイン名のルール策定も扱いました。
「約2ヶ月に1度、誰でも参加・発言できる」草の根の対話がこの年に定着し、日本のマルチステークホルダー型ガバナンス議論の土台が築かれました。

こんにちは、中澤です。この記事は 日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）2015年会合 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）2015年会合
会期	2015-01-29 〜 2015-11-19
会場	JPNIC会議室（東京・神田）ほか都内各所（シスコシステムズ東京本社、富士ソフトアキバプラザ〔Internet Week 2015〕）
テーマ	地域の共通課題
主催	日本インターネットガバナンス会議（IGCJ、事務局: JPNIC）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 第5回会合（1月29日）「IANA監督権限移管について」／第9回会合（9月29日）「IANA監督権限移管に関する統合提案への意見提出活動の振り返り」

第5回では、名前・番号・プロトコルの三資源別に作られた移管提案の概要をJPNICの前村昌紀氏が解説し、参加者全体でディスカッションしました [2][4]
第9回では、統合提案に対してIGCJコミュニティの有志が意見を提出した活動を振り返り、日本のコミュニティが国際プロセスへ直接声を届けた事例となりました [2][4]
移管は2016年の実施へ向けた大詰めの局面にあり、IGCJは国内で経過を継続的に共有する数少ない場でした [2][4]

取り上げたセッション: 第8回会合（7月28日、シスコシステムズ東京本社）ほか

総務省多国間経済室の菱田光洋氏がWSIS+10（世界情報社会サミット10年見直し）の交渉動向を報告し、政府担当者とコミュニティが直接質疑を交わしました [3][2]
JPNICの前村昌紀氏がNETmundial Initiativeの動向を、JPRSの高松百合氏がAPrIGF 2015（マカオ）を報告するなど、国際会議の情報を国内へ還流しました [3][2]
第5回では会津泉氏（ハイパーネットワーク社会研究所）が中国の世界インターネット大会を論じ、多極化するガバナンス議論への視点を提供しました [3][2]

取り上げたセッション: IGF Japan 2014年度報告会（3月24日、AP渋谷道玄坂。主催: IGF Japan、後援: 総務省・多摩大学情報社会研究所）

スノーデン事件を機としたNETmundial開催やIGFイスタンブール大会など、活発化する国際動向を日本語で共有する報告会が開かれました [6]
村井純氏らの挨拶に続き、総務省ドメイン名政策委員会の報告（河内達哉氏）、NETmundial Initiativeの説明（前村昌紀氏）、サイバーセキュリティ動向（谷脇康彦氏）が扱われました [6]
案内文には「日本ではこうした議論が十分でない」という問題意識が明記され、のちの国内IGF活動強化へつながる流れの一里塚となりました [6]

取り上げたセッション: 第8回〜第10回会合

IGCJをプラットフォームとして、セキュリティに関する考え方をまとめる文書のドラフティングチームが活動しました [3][4][5]
JPRSの堀田博文氏（日本語生成パネル・チェア）が、日本語IDN TLD文字列のルール策定活動を第9回・第10回で報告しました [3][4][5]
年末の第10回（Internet Week 2015内）では、木下剛氏らがIGCJ全体と「IGCJを考える会」の活動を振り返り、今後の方向性を議論しました [3][4][5]