ZIGF 2017（ジンバブエIGF・第2回）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2017年12月14日、ハラレ市グリーンデールのジンバリ・ガーデンズで第2回ジンバブエIGF（ZIGF-17）が開かれ、5つのステークホルダー集団から70名が「ジンバブエのデジタルな未来を形づくり、守る」を議論しました。
審議中のサイバー犯罪・サイバーセキュリティ法案と電子取引法案を専門家パネルが検証し、6つのテーマ別分科会が政策提言を採択。選挙で初の正式MCT（調整チーム）が選ばれ、新議長にサイバーセキュリティ専門家のズヴァヴァンジャンジャ氏が就任しました。
国内IGFが「法案の公開査読の場」として機能した好例です。日本でいえば、サイバー関連法案のパブリックコメントを官民学が一堂に会して口頭で行うようなもので、マルチステークホルダー議論の実践例として読めます。

こんにちは、中澤です。この記事は ZIGF 2017（ジンバブエIGF・第2回） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	ZIGF 2017（ジンバブエIGF・第2回）
回次	第2回公開会合（公式名称は「2017 Public Meeting of the ZIGF」、略称ZIGF-17）
会期	2017-12-14
会場	ジンバリ・ガーデンズ（ハラレ市グリーンデール地区）
テーマ	Shaping and Securing Zimbabwe's Digital Future（ジンバブエのデジタルな未来を形づくり、守る）
参加者	70（技術・学術・市民社会・民間・政府の5ステークホルダー集団から70名（公式報告書））
主催	ZIGF暫定マルチステークホルダー調整チーム（MCT）。事務局: POTRAZ（郵便電気通信規制庁）
成果文書	6テーマ別作業部会の提言の採択・公表と、選挙による初の正式MCT選出（議長: ケイド・ズヴァヴァンジャンジャ氏）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 公式開会セッション（ハパニェングウィ暫定MCT議長・POTRAZマリサ副長官）

「インターネットガバナンスとは、ステークホルダーがインターネットの継続的で適切な発展と利用に影響を与え、育てていくあり方である」
— ギルフォード・ハパニェングウィ（ZIGF暫定MCT議長） [1]

退任するハパニェングウィ暫定MCT議長が2015〜2017年の活動を総括: ToR採択、ZIGFのグローバルIGFへの登録、独立ウェブサイト開設、2016年はフォーラム不開催ながらIGF・ITUの公開協議へ意見提出 [1]
POTRAZのマリサ副長官は規制の観点から、DNS管理、アクセスプロバイダーのライセンス、ユニバーサルアクセス、消費者保護などPOTRAZのインターネット規制活動を説明 [1]
議長は「次の世代へたいまつを渡す以上の知恵はない」というコフィ・アナン元国連事務総長の言葉を引き、暫定チームから選挙で選ばれる正式チームへの移行を宣言 [1]

取り上げたセッション: 作業セッション: サイバー犯罪・サイバーセキュリティ法案2017パネル（モデレーター: ムジュル氏、パネリスト: ショニワ氏・ズヴァヴァンジャンジャ氏・ムディワ氏）

ショニワ氏（ハラレ工科大学）は、法案が個人のプライバシーと安全を扱うようになり、児童ポルノ・リベンジポルノ・ゼノフォビア・恐喝・ランサムウェアを対象化した点を従来案からの前進と評価 [1]
ズヴァヴァンジャンジャ氏は「法案は成熟し人権中心になったが、サイバーセキュリティ面はなお弱い」とし、犯罪人引渡しやブダペスト条約への参照など国際協力条項の改善を要求。SADCモデル法からの改善は認めた [1]
ムディワ氏は2013年から5年目に入った立法作業の遅れに不満を表明。フロアからは司法長官室で止まっている法案の官報公示を急ぐようICT・サイバーセキュリティ省に求める決議が提案された [1]

取り上げたセッション: 作業セッション: 電子取引・電子商取引法案2017パネル（同パネリスト）

「世界のどこで暗号通貨が規制されているのか。そもそも中澤の中央銀行、ジンバブエ準備銀行はそれを制御できていない」
— H・ムツェイェクワ（参加者） [1]

ズヴァヴァンジャンジャ氏は「この法案の半分はサイバー犯罪法案と重複している。3つのサイバー関連法案は分岐ではなく収斂すべきだ」と指摘し、「30日クーリングオフ」条項が事業者と消費者双方を危険にさらすと警告 [1]
電子取引の法的基盤の必要性が語られる一方、「法案がなくても既に電子取引は行われている」（ハパニェングウィ氏）、「刑法典161条・164条には既にサイバー犯罪規定がある」との現状認識も示された [1]
予定外の話題として暗号通貨規制が浮上。2017年末の世界的な暗号通貨ブームがジンバブエの国内IGFにも波及した形 [1]

取り上げたセッション: テーマ別ブレークアウェイと全体会フィードバック

「インターネットと人権」「データ経済」「ソーシャルメディア」「持続可能な開発」「デジタル・ジェンダー格差」「サイバーセキュリティ・サイバー犯罪」の6作業部会が提言をまとめ、退任MCT副議長のマウンガニゼ氏が読み上げた [1]
主な提言は、通信セクターのさらなる自由化とライセンス費用の見直し、国家CERT/CIRTの設立、DNS管理の国内化、ICT・サイバーセキュリティ省へのジェンダー・フォーカルポイント設置など [1]
提言は「公共・民間セクターで政策決定権を持つ人々に情報を与え、着想を促す」ことを目的に公表された。選定テーマ外ながらネット中立性の議論も飛び入りで行われた [1]

取り上げたセッション: 新MCT選出選挙と新議長受諾演説

5ステークホルダー集団の代表による選挙で初の正式MCTを選出。新議長にサイバーセキュリティ専門家のケイド・ズヴァヴァンジャンジャ氏（Greeyps）、副議長にメディア自由団体MISAジンバブエのコリウェ・マジャマ氏が就任 [1][4]
再選は暫定MCTの3名のみで、Econet Wireless・Liquid Telecom・ISOCジンバブエ・ハラレ工科大学など14名規模の混成チームに刷新。政府枠は「上層部との協議が必要」として当日は名簿を提出しなかった [1][4]
新議長は、SAIGF・AfIGF・グローバルIGFでのジンバブエ代表の確保とZIGFの認知向上を公約。会合は16時28分に閉会し、これが結果的にジンバリ・ガーデンズでの最後のZIGF公開会合となった（翌2018年はハラレで第3回を開催） [1][4]