Swiss IGF 2018（第4回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2018年11月20日、第4回Swiss IGFがベルンのWelle 7で開かれ、「デジタル民主主義」「デジタル経済の構造転換」「デジタルな自己」の3プレナリーとネット遮断の特別セッションが行われました。
直接民主制の国らしく「電子投票を超えるデジタル民主主義」が正面から議論され、e-ID の官民分担、雇用市場の構造転換への社会保障の適合が主要論点となりました。
「信頼は一度壊れると容易に修復できない」という電子投票議論の教訓は、マイナンバーやデジタル選挙をめぐる日本の議論にもそのまま当てはまります。

こんにちは、中澤です。この記事は Swiss IGF 2018（第4回スイス・インターネットガバナンスフォーラム） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	Swiss IGF 2018（第4回スイス・インターネットガバナンスフォーラム）
会期	2018-11-20
会場	Welle 7（ベルン）＋オンライン
テーマ	地域の共通課題
セッション数	4（プレナリー3本＋特別セッション（ネット遮断）1本）
主催	マルチステークホルダーの運営グループ。連邦通信庁（BAKOM/OFCOM）の後援
成果文書	「Messages from Bern 2018」— 国連IGFとEuroDIGへ提出。報告チームは Jorge Cancio・Olivier MJ Crépin-Leblond・Nicolas Rollier

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: プレナリー1「Digital democracy – more than just e-Voting!」

デジタル民主主義への信頼には技術から政治プロセスまで一貫した透明性が必要で、「信頼は一度壊れると容易に修復できない」ため、国家は適切な枠組み条件で信頼と適法性を保障すべきとされました [1]
デジタルツールは投票権の有無にかかわらず誰もがオンラインで関与できる包摂の手段であり、市町村・カントン（州）を「政治の実験室」として草の根からデジタル民主主義を育て、成功すれば連邦レベルへ広げるロードマップが示されました [1]
一方で高齢者などが使い続けられるよう既存プロセスを廃止すべきでなく、SNSなど新ツールを過大評価せず、政治教育や個人データの扱いへの感度を高める必要も指摘されました [1]

取り上げたセッション: プレナリー2「The digital economy – how do we manage the structural change?」

スイスの雇用市場の枠組みは構造転換に概ね適合しているとの幅広い合意の一方、グローバルなプラットフォームとの雇用関係をめぐる今後の判例次第で社会保障法の調整が必要になる可能性が指摘されました [1]
「デジタル化の津波」に備えるべきか否かで保守的アプローチと開放的アプローチの意見が分かれ、デジタルスキルと労働者の積極的な学び直しが、構造転換を万人の利益にし社会不安を防ぐ鍵とされました [1]
学び直しの新モデルについては、提供の豊富さを評価する声と、選択肢の分かりにくさや費用が特に高齢の労働者の障壁になっているとの指摘が交錯しました [1]

取り上げたセッション: プレナリー3「The digital human – how do I use, maintain and protect my digital self?」

人は相互に結びついた複数のデジタルアイデンティティを持つ時代となり、透明性・自己決定・セキュリティのバランスをどう取るか、その礎石は「信頼」であると整理されました [1]
行政サービスやeバンキングには政府発行のe-ID等の検証済みアイデンティティを使い、SNSには別のアイデンティティを使い分けるなど、サービスごとに適切なセキュリティ水準を選ぶ利用者像が示されました [1]
国家がe-IDを自ら提供すべきか、少なくともデフォルト提供者となるべきか、それとも民間に委ねられるかが議論され、ブロックチェーンが解になるかについては合意に至りませんでした [1]

取り上げたセッション: 特別セッション「Network barring from the technical, legal and social viewpoint」

遮断・フィルタリングは違法・有害コンテンツ自体を消すのではなくアクセスを妨げるだけで、過剰遮断や領域の分断という副作用を伴い、迂回が可能なため実効性は限定的と広く認識されました [1]
著作権で保護された文学・芸術作品のように、アクセス自体は法で禁じられておらず情報の自由に原則として守られるコンテンツの遮断には、比例性と法的整合性の要件を満たすことが強調されました [1]
新しいオンライン賭博法が作った遮断の先例が今後の立法にどう影響するかについては、追求される目的の重要性次第で遮断の妥当性が変わるのか、意見が分かれました [1]