ウガンダ・インターネットガバナンスフォーラム2018（UIGF 2018）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2018年10月31日、カンパラのプロテア・ホテルでウガンダIGF 2018が開かれました。テーマは「信頼のインターネットをつくる」。同年7月に導入されたSNS税（OTT税）への言及を含む問題提起文書がアジェンダに掲げられています。
偽ニュースとコンテンツ規制、アクセシビリティとデジタル包摂、サイバーセキュリティとブロックチェーン、世界のインターネットガバナンスへの参加という4セッション構成で、MTN・NITA-U・警察・障害者団体・報道人が登壇者に並びました。
「加入1,880万・普及率48%」の成長の裏で、政府がSNS税とモバイルマネー税で市民に課税した年の国内対話です。信頼をテーマに掲げたこと自体が、この年のウガンダのネット環境への応答でした。

こんにちは、中澤です。この記事は ウガンダ・インターネットガバナンスフォーラム2018（UIGF 2018） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	ウガンダ・インターネットガバナンスフォーラム2018（UIGF 2018）
会期	2018-10-31
会場	プロテア・ホテル・バイ・マリオット（カンパラ）
テーマ	Creating an Internet of Trust in Uganda（ウガンダに信頼のインターネットを）
主催	UIGF（ISOCウガンダ支部・CIPESAなどのマルチステークホルダー運営。開会挨拶はリリアン・ナルウォガ）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: フォーラム全体の問題提起文書（アジェンダ前文）

問題提起文書は、GoogleやFacebookなどOTT事業者が築いた「データ駆動の巨大な権力」と、ニュース・アルゴリズム・政治・人間の武器化がインターネットの信頼の土台を毀損したと診断した [1]
ウガンダのネット加入は1,880万・普及率48%（2017年12月、UCC統計）と成長する一方、政府が新しい課税制度を持たないままOTT巨大企業に課税できず、負担をSNS税・モバイルマネー税として市民に転嫁したことが、CIPESAの分析を引いて明記された [1]
ブロックチェーンや分散台帳技術（DLT）は分散化による信頼とプライバシーの回復をうたう新技術として、IoTとともに紹介された [1]

取り上げたセッション: セッション「Content Regulation vs Misinformation (Fake News)」（MTNウガンダ、ウガンダ女性メディア協会、コミュニケーション専門家ローズベル・カグミレ氏。司会はNBSテレビの調査報道記者）

設題は「技術的・政策的介入は偽情報問題を解決しうるが、オンラインの表現の自由に一層深刻な影響を及ぼしかねない」という緊張関係で、基本的自由を損なわない包摂的な解決策を探ることが目的とされた [1]
通信事業者・女性メディア団体・独立系コミュニケーターという構成は、規制する側とされる側の双方を同じパネルに載せる設計だった [1]

取り上げたセッション: 「Accessibility & Digital Inclusion」「Cybersecurity & Blockchain」「Internet Governance Around the World」各セッション

包摂セッションは障害者・非識字者・低所得層に向けた手頃さ・使いやすさ・安全性を主題とし、CBRアフリカ・ネットワーク（障害者支援）、NITA-U、北部ウガンダの接続NPO「BOSCO Uganda」などが登壇した [1]
サイバーセキュリティ・ブロックチェーンのセッションには警察のサイバー犯罪担当とブロックチェーン起業家が同席し、「誰がインターネットを統治するのか——答えは『誰でもない』」を掲げる最終セッションでは、ICANNフェローやICT省担当官が世界のIGプロセスへの参加方法を解説した（司会はCIPESA） [1]
冒頭では前回までのUIGFの教訓を振り返るセッションが置かれ、年次対話の連続性が制度化されていた [1]