ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2019（RwIGF 2019）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2019年11月27日、キガリのマリオットホテルでルワンダIGF 2019が開かれ、103名が「より良いルワンダ社会のためのデジタル包摂」を議論しました。ICT省・教育委員会から通信各社まで官民が揃っています。
4G人口カバー率95%という整備の進展に対し、国民のデジタルリテラシーは10%未満という落差が公式に示され、アクセス（Access）・利用定着（Adoption）・活用（Application）の「3つのA」で包摂を測る枠組みが提示されました。
MTN加入者500万のうちスマホ保有は23%——「回線はあるが端末と技能がない」という各国共通の壁を、規制当局・通信会社・学校教育の当事者が同じ席で数字を出し合って議論した回です。

こんにちは、中澤です。この記事は ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2019（RwIGF 2019） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	ルワンダ・インターネットガバナンスフォーラム2019（RwIGF 2019）
会期	2019-11-27
会場	マリオットホテル・キガリ（半日開催）
テーマ	Digital Inclusion for a Better Rwandan Society（より良いルワンダ社会のためのデジタル包摂）
参加者	103
主催	RICTA主催。ICTイノベーション省・RURA・GIZ・IGFSA・ICTチェンバー・ルワンダ大学・ISOCルワンダ支部・BSC・SPARCがパートナー

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 基調講演（イレレ次官）およびRISAプレゼン（ジョセフィーヌ・ニランゼイマナ政府CIO）

デジタル包摂をアクセス（可用性と手頃さ）、利用定着（関連性・リテラシー・消費者保護）、活用（経済・雇用・市民参加）の3層で測る枠組みが提示され、7,000kmの国家光ファイバー網や4G人口カバー率95%などの達成が確認された [1]
一方で国民のデジタルリテラシーは10%未満という政府統計が率直に示され、イレレ次官は各政策・法律が市民を保護し力づけているかを市民中心の視点で点検するよう求めた [1]
8Mbps月額のインターネット料金はルブンバシ（コンゴ）より94%安いがムンバイより66%高いという国際比較が示され、電力カバレッジ・料金・動機付けの不足が課題として整理された [1]

取り上げたセッション: 第1パネル「Digital access, adoption and application in Rwanda」（モデレーター: アレックス・ンタレICTチェンバーCEO）

MTNルワンダのンドリ氏は加入者500万のうちスマートフォン保有が23%にとどまると明かし、端末メーカーとの提携による低価格スマホ供給を課題に挙げた。国産組立のMaraphoneやPositivo BGHへの言及もあり、端末の国内生産が包摂策として扱われた [1]
BSCのCEOは「数年前は政府全体のインターネット消費が10Mbpsだった」と振り返り、デジタルコンテンツ需要の急増に投資が追いつく必要を強調。Liquid Telecomは家庭向け光ファイバーで接続コスト低減を図っていると述べた [1]
教育分野では小学校の64%にラップトップ、中等教育のスマート教室整備率55%、教員23,000人以上のICT研修済みという進捗が示され、REBとKOICA連携の教員研修センター60カ所計画も紹介された [1]

取り上げたセッション: 第2パネル「How Rwandan Society can be better with digital inclusion?」（JICA山中敦之氏、ICTチェンバー、AC Group、ティム・ブラウン教授）

JICAの山中氏は「10年前のルワンダには光ファイバーがなく、接続は高価なVSAT頼みだった」と振り返り、政府のインフラ投資が料金低下と利用者増を生んだ道のりを整理した [1]
ティム・ブラウン教授は、識字・技能の制約下で全員に端末を配っても十分に使われないと指摘し、市民の近くにサービスを置いて届ける設計と、まず研究で「本当の問い」を特定することを提案。パネル全体の結論は技術受容のための市民教育と啓発だった [1]
ICTチェンバーは観光業53社をデジタル化した研修プログラムを、AC Groupはバス運賃のカード・アプリ決済化を包摂の実例として報告した [1]

取り上げたセッション: プレゼン「Future of the internet in Rwanda: a people's perspective」（ジョン・スティーバー、Impact Hub共同創業者）

会場への挙手アンケートで、参加者のほぼ全員が日常的にメール・地図・ニュースにインターネットを使っていることを確認し、市民の生活実感から包摂を語る切り口を示した [1]
デジタルアイデンティティ保護の役割分担として、政府は規制の整備、企業はセキュリティ強化、NGOは安全な使い方の教育、市民は自衛の学習、学界は革新的な保護技術の研究——という5者の分担表が提示された [1]