IGF-UA 2020（ウクライナIGF・第11回）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2020年10月29〜30日、第11回ウクライナIGF（IGF-UA 2020）がコロナ禍のためビデオ会議形式で開催。情報セキュリティ、デジタル・バリアフリー、信頼環境、EU統合、東欧のネットの自由の5セクションを討議した。
政府スマホアプリ「Diia」のソースコード公開と独立監査の勧告、隣国ベラルーシの選挙時ネット遮断の検証など、具体的な提言が並んだ。結論は年次報告書として国連IGF事務局に提出された。
パンデミックでデジタル化が加速する中、「政府も市民も準備ができていない」という認識を共有した大会。オンライン開催の運営経験は、のちの戦時下継続の下地になる。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF-UA 2020（ウクライナIGF・第11回） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	IGF-UA 2020（ウクライナIGF・第11回）
回次	第11回
会期	2020-10-29 〜 2020-10-30
会場	オンライン（ビデオ会議）。主催地はキーウ
テーマ	地域の共通課題
主催	インターネット協会（InAU）、USPP科学IT委員会、RIPE NCC、IGF Supporting Association、Internet Society（スポンサー: ICANN、Adamantグループ）
成果文書	セクション別結論（年次報告書に収録）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: セクション1「情報セキュリティの挑戦」（モデレーター: Ivan Pietukhov、USPP科学IT委員会）

政府の電子行政アプリ「Diia」や国家登録簿の個人データ保護に疑問が呈され、「まずデジタル変革省がDiiaのソースコードを公開し、独立した情報セキュリティ監査を実施・公表すべきだ」と勧告された [1]
重要インフラの法整備は官民パートナーシップで市場の専門家と共同で行うべきこと、旧来のKSZI（情報保護認証）からISO27000系のプロセス認証へ移行すべきことが提言された [1]

取り上げたセッション: セクション2「デジタル・バリアフリー環境」（モデレーター: Svitlana Tkachenko、Hostmaster）

デジタル変革省のAndrii Nabok（固定ブロードバンド担当）とMstyslav Banik（Diiaプロジェクト責任者）、ICANNのMikhail Anisimovらが登壇。農村部への高速回線投資が採算に合わない問題に対し、代替インフラ活用・建築基準の改定・補助金を解決策として挙げた [1]
母語による地域コンテンツの不足が普及の障壁だとして、キリル文字ドメインを含む多言語ドメイン名の処理を保証するICANNの「ユニバーサル・アクセプタンス」プログラムの意義が確認された [1]
障害者や高齢者のデジタルインクルージョンには、サービスの数だけでなくインターフェースと内容の配慮、デジタルスキル教育が必要と結論づけた [1]

取り上げたセッション: セクション5「東欧の自由なインターネットへの挑戦: インフラと法の次元」（モデレーター: Vitalii Moroz、Internews-Ukraine）

Human Constanta共同創設者Aliaksei Kazliukらが、2020年8月のベラルーシ大統領選をめぐるインターネット遮断を検証。政府は「外部からのDDoS攻撃」と虚偽の説明を行い、2週間にわたり遮断について情報を提供しなかったと報告された [1]
遮断を可能にしたのは国際接続を握る事業者が2社しかない市場の独占構造であり、この年のIGFベラルーシ（IGF BY）は政府との対話不能により開催できなかったことも共有された [1]
VPNインストーラーのUSB・内部サーバー経由の配布やメッセンジャーでの動員など「デジタル抵抗」の実態と、DPI機器を供給した企業（中国Huawei・米国Sandvine）の責任が議論され、Sandvineは圧力を受けて契約破棄を表明した [1]

取り上げたセッション: セクション4「欧州単一デジタル市場へ向かうウクライナ」（モデレーター: Oksana Prykhodko、欧州メディア・プラットフォーム）

最高会議（国会）議員Oleksandr Fedienko、デジタル変革省、InAU、消費者団体、RIPE NCC、ICANNの代表が参加し、「ウクライナの欧州統合は不可逆」「単一デジタル市場への統合を他分野を牽引するパイロット事業に」との認識で一致した [1]
欧州規範の実装では中小事業者の権利侵害リスクやGDPR違反リスクへの配慮、「見せかけのマルチステークホルダー主体」が作られる危険への警戒が指摘された [1]
コロナ禍で個人データの漏えい・売買が増加し、流出データの販売サイトの多くがロシアで登録されている実態と、国家に有効な対抗手段がないことが報告された [1]