YOUthDIG 2020（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンスオンライン開催）詳報

3行まとめ

2020年のYOUthDIGは、トリエステの国際理論物理学センターでの開催予定がCOVID-19で中止となり、5月2日から6月6日まで4回のウェビナー連続開催という系列初の完全オンライン形式に切り替わりました。
EuroDIG事務局長サンドラ・ホーフェリヒター氏によるIG入門から偽情報対策、ユース参画まで学んだ参加者は、オンラインEuroDIG 2020（6月10〜12日）直前の週末にユースメッセージを起草。データ保護、アクセス、ブロックチェーン、グリーンインターネットの4テーマをまとめました。
「ダークパターンをGDPR違反と認定し制裁せよ」という提言は、後のEUデジタルサービス法の規制を先取りするものでした。パンデミック下でも若者の政策参加を止めなかった設計は、日本のオンライン会合設計にも参考になります。

こんにちは、中澤です。この記事は YOUthDIG 2020（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンスオンライン開催） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	YOUthDIG 2020（ユース・ダイアログ・オン・インターネットガバナンスオンライン開催）
会期	2020年5月〜6月（5月2日・5月10日・5月16日・6月6日のウェビナー連続開催。ユースメッセージはEuroDIG 2020直前の週末に起草）
会場	完全オンライン（当初はトリエステのアブドゥス・サラム国際理論物理学センター〔ICTP〕で開催予定だったがCOVID-19で中止し、ウェビナー連続形式に変更）
テーマ	地域の共通課題
成果文書	ユースメッセージ2020 — データ保護と子どもの安全／インターネットアクセスと包摂／ブロックチェーン／インターネットのグリーン化の4テーマ

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: ウェビナー・シリーズ（5月2日：IGエコシステム入門〔サンドラ・ホーフェリヒター氏〕／5月10日：オンライン・アクティビズム〔ジョルジョ・メネッラ氏〕／5月16日：偽情報対策〔ダニエル・ジャンサ氏〕／6月6日：ユース参画〔YCIGと共催〕）

予定会場だったトリエステのICTP（アブドゥス・サラム国際理論物理学センター）での対面開催を断念し、テーマ別ウェビナー4回＋メッセージ起草週末という分散型に再設計しました [1]
初回はEuroDIG事務局長サンドラ・ホーフェリヒター氏自らがIGエコシステムを講義。偽情報回はポーランドの経済ニュースサイト300Gospodarka編集長ダニエル・ジャンサ氏、最終回は国連IGFのユース連合YCIGとの共催でした [1]
ウェビナーは選抜参加者限定の非公開とし、少人数の対話性を維持。参加者はEuroDIG 2020本会合でオンラインモデレーターも務めました [1]

取り上げたセッション: ユースメッセージ第1テーマ「データ保護と子どもの安全」

「企業はダークパターンで利用者を欺き、真の同意なくデータ収集に誘導してはならない。規制当局はダークパターンをGDPR違反と認定し、違反者に制裁金を科すべきだ」と、後のEUデジタルサービス法の禁止規定を先取りする提言を打ち出しました [2]
GDPR下のデータ収集でもLGBTQ+などマイノリティや暴力被害者への差別的運用がありうるとし、当事者を政策形成に加えるよう求めました [2]
本人の同意なく個人情報が拡散された場合の削除法制と加害者処罰、家庭・学校・行政が連携する子どものネットいじめ対策も提言しました [2]

取り上げたセッション: ユースメッセージ第2テーマ「インターネットアクセスと包摂」

ロックダウンで接続格差が生活格差に直結した年に、「地方・遠隔地への接続手段としてコミュニティネットワークを分散型の解決策として活用せよ」と自治体・技術者・市民社会に呼びかけました [2]
官民連携によるインターネットブース・テレセンターの設置、学術機関と連携した住民ニーズの実態調査に基づく「エビデンスに基づく政策」を要求しました [2]
欧州評議会のガイドラインに基づくフェイクニュース検知の規範づくりと、インターネットガバナンス啓発週間の制定というユニークな提案も含まれました [2]

取り上げたセッション: ユースメッセージ第3・第4テーマ「ブロックチェーン」「インターネットのグリーン化」

ブロックチェーンについては「あらゆるプロセスに使うのではなく、透明性・不変性・アカウンタビリティが最大の価値を生むユースケース群に絞れ」と冷静な整理を示し、オンライン投票・本人確認・公共調達を有望例に挙げました [2]
「グリーンなインターネットへの移行は、透明で、説明可能で、科学的研究に基づくべきだ」とし、テック・エネルギー企業とEU機関の対話の場の創設を求めました [2]
デジタル技術の環境負荷を独立テーマに立てたのは系列初で、2022年の「持続可能性とICT」、2025年のデータセンター廃熱議論へ続く先駆けとなりました [2]