IGF-UA 2021（ウクライナIGF・第12回）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2021年11月11〜12日、第12回ウクライナIGF（IGF-UA 2021）がビデオ会議形式で開催。50人超の内外専門家が11セクションでサイバーセキュリティ、IoT、AI、電子通信法、EU統合を討議した。
国家自身の安全を優先する「ロシア型」のサイバーセキュリティ体制構築を政府が選びつつあるとの正面批判が飛び出し、IoT標準ではIGFの国際コーリション（DC-ISSS）の海外専門家が参加。全面侵攻前最後の大会となった。
「セキュリティ概念が自由概念を侵食しつつある」という警告は、3か月後の戦争でまったく別の意味を帯びる。平時ウクライナのネット政策論争を記録した貴重な断面である。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF-UA 2021（ウクライナIGF・第12回） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

📍 カタログは開催地「キーウ」だが、公式年次報告書は「was held on November 11-12, 2021 via video conference（ビデオ会議で開催）」と明記。キーウは主催地の名目。公式サイトヘッダの「11月10-12日」は前日のユース版（第4回Youth IGF-UA、11月10日）を含む期間

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	IGF-UA 2021（ウクライナIGF・第12回）
回次	第12回
会期	2021-11-11 〜 2021-11-12
会場	オンライン（ビデオ会議）。主催地はキーウ
テーマ	地域の共通課題
主催	インターネット協会（InAU）、USPP科学IT委員会、RIPE NCC、Internews-Ukraine、Hostmaster社（スポンサー: ICANN、IGFSA、Internet Society／後援: デジタル変革省、通信規制委員会NKRZI、国家安全保障国防会議事務局ほか）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. サイバーセキュリティと人権 — 「ロシア型モデル」への正面批判

取り上げたセッション: セクション1「ウクライナにおけるサイバーセキュリティと人権、サイバーセキュリティ標準」（モデレーター: I. Pietukhov、共同モデレーター: O. Semeniaka）

「サイバー空間の安全体制の構築で、現政権は国家自身の安全を守るという誤ったロシア型の道を選んだ」として、その放棄を政府に勧告するという、国別IGFとしては異例の強い結論が採択された [1]
「脅威からの保護」の対価として個人がどれだけの自由を譲るのか、その水準が一度も定義されていないことが、社会経済の不安定化と国家安全保障への追加的脅威になると警告された [1]
重要インフラ法案（第5219号）が市民の憲法上の権利と私有財産を侵害するリスクも指摘され、国家標準はITU・ISO/IEC・NISTなど国際標準を基礎に整備すべきとされた [1]

2. IoTセキュリティと国際標準 — グローバルIGFとの直結

取り上げたセッション: セクション5「IoTとセキュリティ」／セクション11「インターネット標準」（モデレーター: Yu. Kargapolov／O. Semenyaka）

IGFの国際コーリションDC-ISSS議長のWout de Natris、IoTセキュリティ専門家Peter Waher、英国のIGガバナンス専門家Mark Carvellが参加。Carvellは「セキュリティ・バイ・デフォルト」原則と全ステークホルダーが取るべき行動群を提示した [1]
マルチステークホルダー原則に基づく「国家インターネットガバナンス運営委員会」の創設が提案され、de NatrisはウクライナのIoT開発者・利用者にDC-ISSSへの参加を呼びかけた [1]
IETF・RIPEの標準策定へのウクライナ技術コミュニティの参加が乏しいとして、国と企業による英語人材育成や助成金などの支援策が求められた [1]

3. インターネットの自由 — 「セキュリティ」概念による侵食への警鐘

取り上げたセッション: セクション2「インターネットの自由とデジタル権」（モデレーター: Vitalii Moroz、Internews-Ukraine）

「『インターネット・セキュリティ』概念が『インターネットの自由』の理念を徐々に押しのけている。ネットの断片化と各国の規制強化が進めば、匿名性の権利を含む多くのデジタル権が狭められかねない」との現状認識が示された [1]
Digital Security LabのVita Volodovska、デジタル変革省欧州統合局長Gulsanna Mamedieva、CEDEMのIhor Rozkladaiが登壇。個人データ保護新法に向けた民間の準備不足と、罰則・責任の定義の曖昧さがリスクとして挙げられた [1]
個人データ保護の実効性は「科した罰金の数ではなく、民間のプライバシーポリシーが実際に変わること」で測るべきだとの政府側の姿勢も示された [1]

4. 電子通信法の実装 — 市場ルールの作り直し

取り上げたセッション: セクション7「通信インフラ; 電子通信法の導入」（モデレーター: O. Harutyunyan、InAU）

最高会議デジタル変革委員会副委員長Oleksandr Fedienko、規制当局NKRZIの委員3人、デジタル変革省、InAU会長、通信事業者Lifecellが一堂に会し、新しい電子通信法の施行を議論した [1]
ネットワークシェアリングの運用、市場画定の手続き、中小事業者の締め出しへの対抗策、インフラアクセス紛争での規制当局の仲裁者機能が主な論点となった [1]
Ukrtelecom社の管路使用料の値上げには経済的正当化と算定根拠の提示が先行すべきだとの指摘や、ケーブル製品への事実上の輸入関税が農村デジタル化計画を脅かすとの懸念が示された [1]

5. EU単一デジタル市場 — 「第三国で最初の参入国」への現在地

取り上げたセッション: セクション8「ウクライナの単一デジタル市場統合のステークホルダー」（モデレーター: O. Prykhodko）

「ウクライナはEU域外の第三国として最初に単一デジタル市場へのアクセスを得るチャンスがある」との現状評価が示され、トラストサービス分野で最も進展し、視聴覚サービス分野で最も遅れているとされた [1]
ISOC欧州政府・規制担当ディレクターDavid Frochi、ICANN・RIPE NCC・国際ルネサンス財団の代表が参加し、欧州・国際レベルの意思決定へのウクライナのボトムアップ参加の強化が課題とされた [1]