Youth IGF Bangladesh 2021（第1回・完全オンライン）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2021年7月30〜31日、バングラデシュ初の本格的なユースIGF「Youth IGF Bangladesh 2021」がコロナ禍のロックダウン下、Zoomで開かれました。テーマは「包摂的で持続可能な、信頼できるインターネットへ」。登録396名・実参加150名超・登壇者31名超という規模です。
Google・Facebook・ICANN・APNICがスポンサーに名を連ね、国会議員でBIGF議長のハサヌル・ハク・イヌ氏が総括。閉会ではネット接続の基本的権利化、スマホ端末への課税撤廃、データ保護法の整備などの政策要求が打ち出されました。
それまでBIGF本体の1セッション枠に押し込められていた若者が、初めて自前の2日間フォーラムを持った転換点です。全8管区にフォーカルポイントを置く地方展開もここから始まりました。

こんにちは、中澤です。この記事は Youth IGF Bangladesh 2021（第1回・完全オンライン） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	Youth IGF Bangladesh 2021（第1回・完全オンライン）
会期	2021-07-30 〜 2021-07-31（各日15:00〜18:30頃）
会場	完全オンライン（Zoomウェビナー。コロナ禍のロックダウン下）
テーマ	Towards an Inclusive, Sustainable and Trusted Internet（包摂的で持続可能な、信頼できるインターネットへ）
参加者	150（実参加150名超（閉会式のBIGF議長発言）。オンライン登録396名、登壇者31名超（うち国際9名）、Facebookイベントページ到達2,700名超。セッション数は報告書内で9と12の記載が混在）
主催	バングラデシュIGF（BIGF）の傘下組織Youth IGF Bangladeshが主催。スポンサーはGoogle・Facebook・ICANN・APNIC。議長はSayda Kamrun Jahan Ripa氏、BIGF議長Hasanul Haq Inu国会議員が総括

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 開会式（2021年7月30日15:00〜。BIGF事務総長Mohammad Abdul Haque Anu氏、BNNRC CEOのAHM Bazlur Rahman氏基調）

公式報告書は「これまでBIGFプログラム内に若者向けセッション枠が割り当てられていたが、若者がフルのYouth IGFを組織したのは今回が初めて」と繰り返し明言しています [1][2][4]
「若者による、若者の、若者のためのプログラム」を掲げ、若者と若い女性が主導するマルチステークホルダー組織として位置づけられました [1][2][4]
議長のSayda Kamrun Jahan Ripa氏は、若者の知識を高め権力保持者に影響を与えて「デジタル差別」を減らすことを目的に掲げました [1][2][4]

取り上げたセッション: 開会式ゲスト・オブ・オナー（Nick Bauer氏〔Google〕、Sabhanaz Rashid Diya氏〔Facebookバングラデシュ公共政策責任者〕、Samiran Gupta氏〔ICANN〕、Sunny Chendi氏〔APNIC〕）

GoogleはCOVID-19対応で約1億人をカバーする洪水早期警報支援などバングラデシュ政府への協力を紹介し、Facebookはワクチン接種支援アプリSurokkhaや女性主導の中小企業支援、デジタルシティズンシップ教育を語りました [1]
ICANNはドットバングラ（.bangla）ドメインを含む多言語インターネットとDNSの安定運用を、APNICは国・地域・世界の各レベルでの若者育成への関与を説明しました [1]
コロナ禍のデジタル化を背景に、プラットフォーム企業が新興国の若者コミュニティへ直接関与する構図が鮮明に表れた回でした [1]

取り上げたセッション: 閉会式「Youth IGF Bangladesh 2021 Way Forward」（7月31日18:19〜。主賓Hasanul Haq Inu国会議員）

BIGF議長のイヌ議員は「デジタル相互依存の時代」を宣言し、グローバル・地域・国内の各レベルに立脚したデジタル平和プラン、持続可能プラン、デジタル人権プランの必要性を訴えました [1]
具体策として、インターネットの基本的権利としての承認、手頃な高速接続の緊急整備、デジタル格差縮小のためのスマートフォン（Android端末）への課税全廃、分割払い購入制度、データ保護法とeコマース法の緊急整備が列挙されました [1]
報道界からはTRNB会長が「非争点的なデータ保護法」の必要と、コロナ禍の誤情報・偽情報対策を提起しました [1]

取り上げたセッション: 管区フォーカルポイント紹介（7月31日）とInfluencer Hunt結果発表

ダッカ・バリシャル・チッタゴン・ラングプル・ラジシャヒ・クルナ・マイメンシン・シレットの全8管区にフォーカルポイントを置き、首都偏重を避ける全国体制を初回から敷きました [1][2]
SNSで活動を拡散する若者を発掘する「Influencer Hunt」（賞金1万タカ）を併催し、参加のすそ野づくりをゲーム化しました [1][2]
トランスジェンダーの俳優・ニュースキャスターであるTashnuva Anan Shishir氏がスペシャルゲストとして「全ての人は平等であり、周縁化された人と呼びたくない」と包摂を訴えた点も特筆されます [1][2]