BHIGF 2023（ボスニア・ヘルツェゴビナIGF）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2023年10月2日、サラエボのNovotel Bristolで、5年間の休止を経てボスニア・ヘルツェゴビナIGFが再開しました。調査報道機関BIRN BiH主導の新体制による第4回大会です。
「数カ月で1,500万件のサイバー攻撃試行」「CERT（コンピュータ緊急対応チーム）の不在」といった深刻な現状に加え、ジェノサイド否認やヘイトの拡散への対処が議論され、提言は国連IGF京都大会へ届けられました。
西バルカンで「最もサイバー攻撃への備えが弱い国」が、市民社会の手でガバナンス対話を立て直した事例です。休止した国内IGFの再起動モデルとしても注目に値します。

こんにちは、中澤です。この記事は BHIGF 2023（ボスニア・ヘルツェゴビナIGF） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	BHIGF 2023（ボスニア・ヘルツェゴビナIGF）
回次	第4回（2017年から公式自認の「5年間の休止（pet godina pauze）」を経た再開回。主催体制はOne World Platform主導からBIRN主導へ交代し、コーディネーターのアイダ・マフムトヴィッチ氏〔BIRN〕が初回から継続関与）
会期	2023-10-02（09:30〜14:00、対面＋オンラインのハイブリッド）
会場	Novotel Bristol Sarajevo（サラエボ、Fra Filipa Lastrića通り）
テーマ	地域の共通課題
協力・後援	ISOC Foundation・在BiH英国大使館・ハンス・ザイデル財団
主催	運営委員会: BIRN BiH（バルカン調査報道ネットワーク）・BiHサイバーセキュリティ・エクセレンス・センター（CSEC）・BHNIX.ba・連邦裁判官・検察官教育センター（CEST FBiH）・サラエボ大学政治学部・Logosoft
成果文書	フォーラムの結論と提言は国連IGF京都大会（IGF 2023）へ提出

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: サイバーセキュリティセッション（CSECの新たな脅威レポートの発表を含む）

「その証左の一つが、この数カ月間にBiHで試みられた1,500万件のサイバー攻撃です」
— ジュリアン・ライリー（駐ボスニア・ヘルツェゴビナ英国大使） [2][1]

「CERTを持たないというのは、外務省を持たないようなものです」
— アルベン・ムルテジッチ（連邦裁判官・検察官教育センター長） [2][1]

BiHは西バルカンで最もサイバー攻撃への備えが弱く、国レベルのCERT（コンピュータ緊急対応チーム）も戦略・法制度も未整備であることが繰り返し指摘された [2][1]
複雑な国家機構がCERT設立を阻み、公務員給与ではIT専門人材を確保できないという構造問題も提起された [2][1]

取り上げたセッション: オンライン上の人権・表現関連セッション

取り上げたセッション: 開会・人権セッション（国連関係者の登壇・ビデオ参加を含む）

「サイバー空間は依然としてほぼ規制されないままであり、それは問題です」
— イングリッド・マクドナルド（国連ボスニア・ヘルツェゴビナ常駐調整官） [2][4]

国連グローバル・コミュニケーション担当事務次長のメリッサ・フレミング氏がビデオメッセージを寄せ、表現の自由に関する国連特別報告者のアイリーン・カーン氏も登壇者に名を連ねた [2][4]
偽情報・誤情報とヘイトの組み合わせが人権と民主的プロセスへの脅威になっているとの認識が共有され、体系的なインターネットガバナンスの欠如が根本課題とされた [2][4]

取り上げたセッション: フォーラム全体・閉会

公式サイトは「2015・2016・2017年の開催後、5年間の休止（pet godina pauze）を経ての再開」と明記。主催は市民団体One World Platform主導から、調査報道機関BIRN BiHとサイバーセキュリティ・司法・技術系機関の連合体へと交代した [3][1][2]
事前登録者が8つの候補から優先議題2つを投票で選ぶ参加型の設計が導入された [3][1][2]
フォーラムの結論は、同月開催の国連IGF京都大会（IGF 2023）に提出され、国内対話と世界のプロセスが再び接続された [3][1][2]