第5回ベラルーシIGF（Belarus IGF 2023）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2023年11月15日、3年の空白を経て第5回ベラルーシIGFがミンスクで再開され、政府・企業・国際機関・NPO・学術・技術コミュニティから過去最多の500名超が参加しました。
テーマは「私たちが望むインターネット」。トレンドと課題、メディア・SNSでの偽アジェンダ形成、情報セキュリティの土台としてのデジタルリテラシー、サイバー脅威、個人データ保護の5本柱で議論されました。
2020年に運営委員会が「安全で倫理的な開催は不可能」と中止を宣言した経緯を踏まえると、ICANN・RIPE NCC幹部も登壇した再開大会は、変質を伴う「復活」として読む必要があります。

こんにちは、中澤です。この記事は 第5回ベラルーシIGF（Belarus IGF 2023） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	第5回ベラルーシIGF（Belarus IGF 2023）
回次	第5回（2020〜2022年の3年空白を経ての再開）
会期	2023-11-15
会場	ミンスク（会場の建物名は確認済み出典に明記なし）
テーマ	「私たちが望むインターネット（Интернет, который мы хотим）」
参加者	500名超（過去最多）
主催	hoster.by（.by/.бел最大レジストラ）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 全体プログラム（2023年11月15日）

「IGFの独自性はその開放性にある。誰でも討論テーマを提案し、フォーラムに参加し、発展に貢献できる（IGF公式ニュース英語版より翻訳）」
— セルゲイ・ポヴァリシェフ（hoster.by CEO） [1][3]

IGF公式ニュースは「第5回インターネットガバナンス・フォーラムBelarus IGF-2023が11月15日に開催」と明記。2016年開始・2019年第4回からの回次がそのまま引き継がれ、2020〜2022年の空白が公式に裏づけられた [1][3]
参加は500名超で過去最多。政府機関の次官級（情報省第一次官クンツェヴィチ、通信情報化省第一次官トカチ）とOAC副長官ジェルノセクが登壇し、ICANN東欧担当シニアマネージャーのアニシモフ氏、RIPE NCC渉外担当のオヴセピャン氏ら国際技術コミュニティも復帰した [1][3]

取り上げたセッション: 背景（2020年9月1日付・運営委員会公開書簡）

「8月9日の大統領選挙後のベラルーシの状況に鑑み、中澤はIGFの開催が安全で実効的かつ倫理的だとは考えない（英語版公開書簡より翻訳）」
— Belarus IGF運営委員会（2020年公開書簡） [4]

書簡は中止理由として①マルチステークホルダー原則の実現不能（政府が市民社会との対話を拒否）、②選挙後3日間の全国ネット遮断と再発リスク、③独立系メディア・人権団体サイトやVPNの大量ブロック、④大量拘束と圧力を列挙した [4]
「ベラルーシIGFは国内のみならず東欧全体で最も重要な対話の場の一つと目されてきた」と自負しつつ、「来年、自由で平和で技術的なベラルーシで大規模なBelarus IGFを開けることを心から願う」と結んだが、再開には3年を要した [4]
2023年の再開大会の登壇者構成（政府次官級・国営系中心）を書簡の基準と照らして評価することが、この大会を読む際の重要な視点となる [4]

取り上げたセッション: テーマ別トラック（偽情報・リテラシー・サイバーセキュリティ）

5本柱は①ネットのトレンド・問題・機会、②メディア・SNSにおける偽アジェンダの形成、③情報セキュリティの土台としてのデジタルリテラシー、④サイバー脅威と個人の防御、⑤個人データ保護の実務 [1][3][2]
現地報道は2023年の焦点を「情報アジェンダとサイバーセキュリティ」と総括。フォーラムは無料・公開の形式を維持した [1][3][2]
「偽アジェンダ」というテーマ設定は、国際的な偽情報対策の語彙と国家による情報統制の語彙が重なり合う領域であり、ベラルーシの政治文脈では両義的に機能しうる [1][3][2]

取り上げたセッション: 個人データ保護セッション

個人データ保護セッションには7名の専門家が登壇し、事業者の典型的ミス、社内データ処理プロセス、越境移転、データ保護責任者（DPO）の役割を議論 [2]
登壇組織はhoster.by、国家個人データ保護センター（CPD）、法律事務所（SP&P、Sorainen）、EC大手Ozon、PATIO、アルファバンクなど官民混成。2021年施行の個人データ保護法を運用する新設当局CPDが自ら事後報告記事を公開した [2]
ベラルーシのデータ保護法制が、フォーラムの場で実務家コミュニティと接続される様子を示す再開後ならではのセッションとなった [2]