IGF-D 2024（第15回ドイツIGF）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2024年9月11日、第15回ドイツIGF（IGF-D 2024）がベルリンのAuditorium Friedrichstraßeでハイブリッド開催されました。この年4月に新設立された運営法人IGF-D e.V.の下、DENICが事務局を務める新体制での大会です。
採択直後のグローバル・デジタル・コンパクト（GDC）の総括、マルチステークホルダー方式の将来、ネットの持続可能性、若者とAI・メタバースが議論され、成果文書「Messages from Berlin 2024」が国連IGFリヤド大会に提出されました。
「GDCは歓迎するがIGFへの支持は期待に届かなかった」という独コミュニティの率直な評価は、WSIS+20を控えた世界のIGF論議の縮図であり、日本の関係者にも重要な参照点です。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF-D 2024（第15回ドイツIGF） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	IGF-D 2024（第15回ドイツIGF）
会期	2024-09-11
会場	Auditorium Friedrichstraße（ベルリン）＋オンライン参加のハイブリッド開催
テーマ	地域の共通課題
主催	IGF-D e.V.（2024年4月8日に連邦デジタル交通省で新設立）。事務局・メインスポンサーはDENIC eG
成果文書	成果文書「Messages from Berlin 2024」を12月の国連IGFリヤド大会へ提出

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. グローバル・デジタル・コンパクト総括 — 「歓迎、ただしIGF支持は期待以下」

取り上げたセッション: GDCの教訓と帰結に関するセッション

独コミュニティは、2024年9月に国連で採択されたGDCについて「コンセンサス到達は歓迎するが、IGFの位置づけはもっと強くできたはずで、政府間プロセスはより透明であるべきだった」と総括しました（Messages from Berlin 2024） [2][1]
IGF自体のさらなる発展が必要であり、GDCが実施主体として挙げる各国IGF（NRI）はマルチステークホルダー・コミュニティとして実施に非常に適している、と提言しました [2][1]

2. マルチステークホルダー方式の将来 — セッション「One for all?」

取り上げたセッション: セッション「One for all? The multi-stakeholder process and its future」

「基本に立ち返れ」— マルチステークホルダー・プロセスが自らの理想と原則に今も適っているかを点検すべきだと結論づけました [2]
「適する場面で使い、引き伸ばしすぎるな」— 政策領域が「インターネット政策」から「デジタル政策」へ広がるなか、この方式をあらゆる課題に適用することはできないと整理しました [2]
経済・産業・安全保障など本来国家の責任に属する分野では国の責任が正当化される一方、それは国内マルチステークホルダー・プロセスの重要性をむしろ高める、と位置づけました [2]

3. インターネットの持続可能性 — 効率だけでは足りない

取り上げたセッション: ネットと気候・持続可能性セッション

デジタル公共インフラとデジタル公共財をどう統治するかについて共通理解を作ることが短期目標とされ、雇用者支援や地域コミュニティへの参画といった「社会的持続可能性」も含めて考えるべきだとされました [2][1]
既知の気候対策（5R原則・高温冷却・再エネ等）が金銭・市場の論理で実装されない現実を踏まえ、法制度と経済的枠組み条件の見直し、および低い敷居の自主コミットメントが第一歩として提案されました [2][1]
効率化だけでは総排出量と資源消費は増え続けるため、リバウンド効果や「足るを知る（サフィシエンシー）」の概念も道具箱に含めるべきだと指摘されました [2][1]

4. 若者・AI・メタバース — 子どもの権利条約をデジタルに

取り上げたセッション: 青少年メディア保護とAI・VRに関するセッション

AI応用とVRが若者の日常に浸透するなか、誰もが差別なく機会を活かしリスクに対処できる条件を整えることが将来志向のデジタル政策の要件とされました [2][1]
国連子どもの権利条約に沿ってデジタル環境における若者の権利を実現するため、既存規制の将来技術への適合性を点検し、必要なら新アプローチを開発し、未成年者を含めた責任あるAI・VR・メタバース活用能力の育成を促進すべきだと提言されました [2][1]

5. 新生IGF-D e.V. — 16年目の制度化

取り上げたセッション: 運営体制（2024年4月8日設立総会、連邦デジタル交通省）

「この会への非常に幅広い支持は、マルチステークホルダー・アプローチが実践されていることの好例です（原文: Die sehr breite Unterstützung für den Verein ist ein sehr gutes Beispiel für den gelebten Multistakeholder-Ansatz）」
— Peter Koch（IGF-D e.V.会長、DENIC）※独語原文 [4][3]

2024年4月8日、運営法人IGF-D e.V.がハイブリッド形式の設立総会で新設立され、会長にPeter Koch氏（DENIC）、副会長にFriederike von Franqué氏（ヴィキメディア）、理事にKathrin Morasch氏（ユースIGF-D）とMiguel Vidal氏（ドイツテレコム）が就任しました [4][3]
2008年から任意の枠組みで続いてきたIGF-Dに恒常的な法人格が与えられ、9月の第15回大会はこの新体制での最初の年次会合となりました。写真記録にはJulia Pohle、Sabine Grützmacher、Wolfgang Kleinwächterら常連論者の参加が確認できます [4][3]