グローバルIGF 2007 リオデジャネイロ大会詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2007年11月12〜15日、ブラジル・リオデジャネイロで第2回IGFが開催。109か国から1,363人が参加（事前登録は2,100人超）し、テーマ「開発のためのインターネットガバナンス」の下で7つのメインセッションと84の並行イベントが行われた。
初回アテネで見送られたクリティカル・インターネット・リソース（CIR）が初めて正式議題に。米国一国によるICANN監督への批判が国連の場で公然と語られ、IPv4アドレス枯渇とIPv6移行の必要性も確認された。
「次の10億人」をどうつなぐかが大会の合言葉になりました。リオで始まったCIR論争は、2016年のIANA監督権限移管まで続く「米国か国際社会か」という長い論戦の出発点です。

こんにちは、中澤です。この記事は グローバルIGF 2007年リオデジャネイロ大会 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
会期	2007-11-12 〜 2007-11-15
会場	ウィンザー・バーラ・ホテル（リオデジャネイロ、バーハ・ダ・チジュカ地区）
テーマ	開発のためのインターネットガバナンス（Internet Governance for Development）
参加者	1,363（現地参加1,363人・109か国。事前登録は2,100人超（市民社会700・政府550・企業300・国際機関100・その他400）、報道関係者100人超）
メインセッション	7
並行イベント	84（ワークショップ36・ベストプラクティスフォーラム23・ダイナミックコアリション会合11・オープンフォーラム8・その他6）
議長	セルジオ・レゼンデ（ブラジル科学技術大臣、議長）
主催	ブラジル政府（ブラジル・インターネット運営委員会 CGI.br）と国連
成果文書	議長サマリー（Chairman's Summary）。交渉による合意文書は作成しない方式
特記	クリティカル・インターネット・リソース（CIR）が初めてメインセッションの正式議題に

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. クリティカル・インターネット・リソース — 「聖域」が初めて正式議題に

取り上げたセッション: メインセッション「Critical Internet Resources」（5テーマの最初のセッション。議長: CGI.br理事プリニオ・デ・アギアール・ジュニア）

「中澤は、インターネットの成功に不可欠であることが証明されてきた自主規制の環境の中で、メンバーが事業を継続し成長させられるようにしたい」
— アクセル・パウリク（RIPE NCC マネージング・ディレクター） [1][4][6]

アテネ大会で回避されたCIR（ドメイン名・IPアドレス・ルートサーバーの管理）が初のメインセッションに。「単一政府によるICANNの一方的管理」への批判が公然と提起された [1][4][6]
国連事務総長の下にCIRの特別マルチステークホルダー作業部会を設け、ガバナンスを国際社会の権限へ段階的に移すべきだという提案が出る一方、政府から独立したICANNの現行モデルを支持する声も対立 [1][4][6]
ICANNのIPv4未割当在庫の枯渇が近いことが議論され、「ネットが止まるわけではないがIPv6移行と両プロトコルの完全な相互運用が急務」との認識が共有された [1][4][6]

2. 「次の10億人」— 開発のためのインターネットガバナンス

取り上げたセッション: 開会セッションおよびメインセッション「Access」（議長: ブラジル通信大臣エリオ・コスタ）

全体テーマ「開発のためのインターネットガバナンス」の下、未接続の55億人をどうつなぐかが全体を貫く問いになり、「次の10億人（the next billion）」が行動への合言葉として浮上した [1]
地域インターネット相互接続点（IXP）の成功例が共有され、市場任せでは届かないユニバーサルアクセスに対する政府の規制枠組み整備の役割が確認された [1]
1日2ドル以下で暮らす人々が通信とネットに使えるのは月2ドル以下——この層に届く新しいビジネスモデルと官民連携の必要性が指摘された [1]

3. オープンネスと人権 — 「2つのIP」のバランス

取り上げたセッション: メインセッション「Openness」（議長: リオデジャネイロの法学者ロナウド・レモス）

「インターネットは公共財であり、人権、表現の自由、オープン標準、プライバシー、バランスの取れた知的財産、相互運用性、創造性、透明性、説明責任という公共利益の原則に基づいて統治されるべきだ」
— アンリエット・エステルハイセン（APC事務局長） [1][3]

「インターネットプロトコルのIP」と「知的財産のIP」という『2つのIP』のバランス、そして世界人権宣言19条の表現の自由が議論の軸。「人権はもはや政府だけでなく企業にも課される旅路」との整理がなされた [1][3]
一方でIP Justiceの参加報告は、オンライン検閲や人権の議論が抑制され、協議段階で中国が人権の横断テーマ化を拒んだと批判。ブラジルとイタリアは翌2008年IGFで人権を重点テーマにするよう共同声明を出した [1][3]
オープンネスのセッションは登壇者7人全員が男性で、ジェンダー不均衡への批判も残った [1][3]

4. ホスト国ブラジル — CGI.brモデルと4人の大臣

取り上げたセッション: 開会式および各メインセッション（議長国ブラジルが主宰）

「IGFの使命は、インターネットがチュニス・アジェンダの原則と約束を果たす道具となるよう議論し道を見いだすこと。包摂的で人間中心の、開発に資する情報社会を築くことだ」
— セルジオ・レゼンデ（ブラジル科学技術大臣・議長） [1][3][7]

「インターネットそのものと同じように、このフォーラムの本当のアクションはすべて『端』で起きていた」
— ニティン・デサイ（国連事務総長特別顧問） [1][3][7]

マルチステークホルダー型で運営されるCGI.br（ブラジル・インターネット運営委員会）がホストを務め、科学技術・通信・文化など4人の大臣が登壇。文化大臣は音楽家のジルベルト・ジルで、「Diversity」セッションの議長も務めた [1][3][7]
メインセッションの議長をステークホルダー間で分担する試みがリオで初めて実現（オープンネスは市民社会、セキュリティは民間の代表が議長）。潘基文国連事務総長はメッセージでIGFを「国際協力の新しいモデルであり、インターネットと同じように絶えず進化している」と評した [1][3][7]
他方でVIPバッジが政府・企業代表だけに配られるなど、市民社会の扱いへの不満も記録された [1][3][7]

5. セキュリティと子どもの保護 — 84並行イベントの最大勢力

取り上げたセッション: メインセッション「Security」（議長: CGI.br民間部門代表アントニオ・タヴァレス）ほか関連ワークショップ

84の並行イベントのうち19がセキュリティ関連で最多。うち9つが児童保護・児童ポルノ対策を扱い、子どもの安全がIGFの主要議題に浮上した [1]
「オンライン犯罪の95%は既存法でカバーされている」が、国境を越えた執行が最大の壁——法執行機関間の協力強化と、欧州評議会サイバー犯罪条約への参加国拡大が処方箋として挙がった [1]
「セキュリティとは『未来へのコントロール』の試みであり100%の保証は不可能」との発言や、プライバシー法の整備こそがID盗難対策などセキュリティ強化に資するという指摘も出た [1]