LACIGF（中南米・カリブ地域IGF） 2025 コルドバ大会詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2025年11月5〜6日、第18回LACIGF（中南米・カリブ地域IGF）がアルゼンチン・コルドバのコルドバ・カトリック大学で開催。17か国から222人が現地参加（登録776人）し、本会議4・並行セッション12を含む24セッションで議論しました。
最大の論点は「ローカルAI」——地域の現実に根ざしたAIは可能か。デジタルインフラの地政学、ネット遮断への抵抗、データ流出と監視も議論され、成果は「LACIGFメッセージ2025」と最終報告書として2026年2月に公開されました。
AI基盤を域外に依存する地域が「データの質と人材」を武器に主権を築くという議論は、同じ課題を抱える日本にも直結します。開会には国連IGF事務局長が登壇し、ヴィント・サーフ氏がビデオメッセージを寄せました。

こんにちは、中澤です。この記事は LACIGF（中南米・カリブ地域IGF） 2025年コルドバ大会 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

📍 カタログは「2025年・ウルグアイ・モンテビデオ」とするが、公式記録では2025年の第18回LACIGFはアルゼンチン・コルドバで開催（公募でCivic House／Winguの提案が選定）。2025年にモンテビデオでのLACIGF開催は確認できない。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
回次	第18回（LACIGF 18）
会期	2025-11-05 〜 2025-11-06
会場	コルドバ・カトリック大学フアン・カルロス・スカノーネS.J.センター棟（アルゼンチン・コルドバ）
テーマ	地域の共通課題
現地参加	222
セッション数	24
主催	ホスト組織はCivic HouseとWingu（公募で選定）。会場はコルドバ・カトリック大学、事務局はコルノド（Colnodo）
成果文書	「Mensajes del LACIGF 2025」（メッセージ集）と最終報告書（2026年2月公開）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. ローカルAI — 地域の現実に根ざした人工知能は可能か

取り上げたセッション: プレナリー4「ローカルで文脈に即したAI：持続可能なデジタル経済への選択肢」（11月6日 16:00–17:30）

ローカルAIとは、地域の社会・文化・言語・経済の現実を反映した「目的を持つ」包摂的なAIのこと。データ・エネルギー・資源の採取主義（extractivismo）や、グローバルノースに集中した支配的開発モデルへの依存を再生産しないことが条件とされた [2][3]
域内のどの国も単独ではグローバルな技術拠点の能力を再現できず、地域言語モデル・連合型ネットワーク・地域データセンター・共通ガバナンス枠組みなどの地域協力こそが、AIの主権と発展を可能にする条件だと確認された [2][3]
包摂はツールへのアクセスだけでは足りず、女性・若者・農村・先住民コミュニティがAIの設計・開発・規制・ガバナンスの意思決定に参加することが、AIライフサイクル全体を貫く要件とされた [2][3]

2. デジタルインフラの地政学 — ハードで勝てずとも、データと人材で主権を

取り上げたセッション: 並行セッション「デジタルインフラの地政学：AIの時代にラテンアメリカは主権を築けるか」（11月5日）、クイックトーク「データセンターインフラとデジタル主権」

デジタル主権は目的そのものではなく包摂的な発展の前提条件であり、短期的にはハードウェアインフラで正面から競えないが、データの質と人材に戦略的優位があるとの共通認識が示された [3]
規制のレトリックから実効的な技術協調への移行、ブラジルのPixのような公共デジタルインフラの強化、データ採取主義と「デジタル植民地主義」からの自然資源・人権の保護が今後の道筋として提示された [3]
データセンターの物理的誘致だけでは主権にならない。データの処理と知能を自らの手に握る「認知的主権」こそが重要で、持続可能性（エネルギー・環境負荷）も併せて問われた [3]

3. つながらない人々をつなぐ — 政策の問題としての接続格差

取り上げたセッション: 並行セッション「取り残された人々をつなぐ公共政策の包括的アプローチ」「意味ある接続と包摂」「多様性・異文化性・接続」（11月5〜6日）

接続のための技術・事業モデル・事業者の選択肢はすでに多様であり、格差が続くのはもはや公共政策の問題だと指摘。「接続は贅沢品ではなく、社会で生きるための前提条件」とされた [3][2]
ブラジルでは規制の非対称性（小規模事業者の義務軽減）により2万を超える中小地域ISPが小さなコミュニティを支えており、コロンビアで実証されたコミュニティネットワークとともに、大手と補完し合うモデルとして紹介された [3][2]
接続だけでは権利の行使は保障されない。リテラシー・コンテンツ・地域社会による技術の主体的活用（アプロピアシオン）まで含めた「意味ある接続」が必要で、外部の技術モデルの押し付けを避けるべきと確認された [3][2]

4. 監視とデータ流出 — 「国家安全保障」という二重のカギ

取り上げたセッション: クイックトーク「不透明と管理の間：ペルーの政府監視」（11月6日）、並行セッション「流出するデータ」「スタンプで刻む抵抗」

「国家安全保障」の概念が、監視実施の歯止めを緩める根拠になると同時に、情報公開の例外としても使われる——プライバシーと知る権利に対する「二重のカギ」になっていると警告された [3]
域内の違法データ市場は構造的・持続的で、流出データは女性・少女・LGBTIQ+の人々への暴力・恐喝や重要インフラ攻撃に使われている。課題は規範の不足よりも、国家とプラットフォームの予防・捜査・解体能力の欠如だと指摘された [3]
トランスの人々が自らの経験をスタンプ作品として刻むセッションでは、「中澤はシステムの欠陥ではない。私たちを裏切るシステムがあるのだ」（メッセージ集より、スペイン語からの翻訳）などの言葉が残された [3]

5. マルチステークホルダーの成熟 — 「形だけの参加」を超えて

取り上げたセッション: プレナリー1「インターネットガバナンス：進化・影響・グローバル/地域/国の連携」（11月5日 10:00–11:30）

マルチステークホルダーモデルの確立は重要な達成だが、最大の弱点は「意味のある参加」の欠如。力の不均衡を放置し、影響を受けるコミュニティを実質的に包摂しない「トークニズム（形だけの参加）」への警戒が共有された [2][3][5]
ガバナンスはAI・IoT・メタバースといった技術の破壊的変化のたびにゼロから作り直すのではなく、人と地球を中心に据えた人権志向の堅固な原則の上に築くべきで、分断を避け協力と共同責任で強靱性を高めるべきと確認された [2][3][5]
開会には国連IGF事務局長チェンゲタイ・マサンゴ氏が登壇し、ヴィント・サーフ氏がビデオメッセージを寄せた。次回第19回は2026年、ブラジル・フォルタレザでABRINT・CGI.br・NIC.brのホストにより開催される [2][3][5]