AfIGF（アフリカ地域IGF） 2018 ハルツーム大会詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2018年11月4〜6日、スーダン・ハルツームのコリンシア・ホテルで第7回アフリカIGFが開催。26か国から300人超が「デジタル経済と新興技術の発展」をテーマに集まりました。
AI・ブロックチェーンの規制、「データは新しい石油」とデータ格差、ウガンダのSNS税などOTT課税問題を議論し、初の助言グループ（MAG）17人を発足。開催国スーダンの目の前でインターネット遮断を批判するセッションも開かれました。
皮肉にも閉幕の約6週間後、当のスーダンがデモを受けてSNSを68日間遮断。フォーラムでの警告が現実になった大会として、遮断問題を考えるうえで象徴的な事例です。

こんにちは、中澤です。この記事は AfIGF（アフリカ地域IGF） 2018年ハルツーム大会 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
回次	第7回アフリカIGF（AfIGF）
会期	2018-11-04 〜 2018-11-06
会場	コリンシア・ホテル（スーダン・ハルツーム）
テーマ	Development of the Digital Economy and Emerging Technologies in Africa（アフリカにおけるデジタル経済と新興技術の発展）
参加者	現地参加300人超・26か国（公式報告書）
協力・後援	TPRA、APC、Facebook、ISOC、ICANN、IGFSA、AFRINICが技術・資金支援
開催国の文脈	閉幕約6週間後の2018年12月19日以降、スーダン当局は反政府デモを受けFacebook・Twitter・WhatsAppなど主要SNSを68日間遮断した（NetBlocks調べ）
主催	アフリカ連合委員会（AUC）とスーダン政府の共催。通信・郵便規制庁（TPRA）とISOCスーダン支部が遠隔参加を提供
成果文書	初のアフリカIGF MAG（17人）を発表・承認。マラボ条約批准やオープンデータ推進などの勧告を採択

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 開会式（11月5日 9:00–9:30）

「インターネットへのアクセスは誰もが使える道具であるべきで、一部の者だけの特権であってはならない」
— ステファン・シュヴァインフェスト（国連経済社会局・遠隔登壇、公式報告書の発言記録より） [1]

スーダンの情報通信技術相ブシャラ・グマア・アロールは「アフリカはもはやデジタル技術の消費者ではない」と強調し、技術の便益をアフリカの人々に届ける議論への参画を訴えた [1]
AUアブ＝ゼイド委員の声明（モクタール・イェダリー代読）はアフリカの接続率35%を示し、AU首脳会議での「インターネットガバナンスとデジタル経済発展に関するAU宣言」採択と、政策調和・能力構築事業PRIDAの開始を報告した [1]

取り上げたセッション: 並行セッション「Internet Shutdowns」（11月4日 9:30–10:30、Access Now企画）

取り上げたセッション: 本会合セッション「AI・ブロックチェーン」「デジタル経済とSDGs」（11月5〜6日）

「デジタルデバイドの次に来る格差は「データデバイド」だ。アフリカはデータがどこに保存されるかに関与できておらず、不利な位置から出発している」
— ボブ・オチエン（ICANN、公式報告書の発言記録より） [1]

AIやブロックチェーンは健康・貧困・教育など統治の根幹の課題を解けてこそ政治の支援を得られると議論。AU・EUなどによるAI規制の必要性や雇用への影響も提起された [1]
オープンデータを機能させる前提として、マラボ条約（個人データ保護・サイバーセキュリティ）の批准とオープンガバメント・パートナーシップへの参加を勧告した [1]

取り上げたセッション: 並行セッション「オンライン紛争解決のためのアフリカ裁判所」ほか

ウガンダのプルーデンス・ニャミシャナ氏は、接続率22%の国でのSNS税は人々を切断する点で「遮断や検閲に等しい」と指摘し、ネット関連紛争を専門に扱う裁判所の必要性を訴えた [1][3]
パラダイム・イニシアティブのバブアトゥンデ・オクノエ氏は、ネット自由の議論に経済分析が不足していると指摘。OTTサービスと納税義務を負う既存企業の緊張関係に「堅実な経済分析と政策代替案」を求めた [1][3]

取り上げたセッション: 本会合セッション10「アフリカIGF MAGメンバーの発表」（11月6日 15:30–16:00）

指名委員会が選定した17人のMAG（マルチステークホルダー助言グループ）メンバーを発表し、質疑を経て全会一致で承認。前年採択のアフリカIGF憲章がこのハルツーム大会から適用された [1]
AfIGF 2017勧告の実施状況レビューでは、コミュニティネットワーク関係者を国・小地域・地域のIGF議題に積極的に関与させることを追加勧告した [1]