AprIGF（アジア太平洋地域IGF） 2018 ポートビラ大会詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2018年8月13〜16日、バヌアツの首都ポートビラで第9回アジア太平洋地域IGF（APrIGF 2018）が開催。太平洋島嶼国で初の開催となり、サルワイ首相が開幕、ヴィント・サーフ氏が基調講演し、300人超が参加しました。
パプアニューギニア・トンガ・バヌアツのCERT設立、コミュニティネットワークによるラストマイル接続、フィジーのオンライン安全法、災害時の通信復旧が主要議題。太平洋の階層的な意思決定文化とマルチステークホルダーモデルの緊張関係も率直に記録されました。
サイクロンや地震と隣り合わせの島嶼国での議論は、防災とインターネットを結びつける先駆例です。離島接続や災害時通信という課題を共有する日本にとって、示唆の多い大会でした。

こんにちは、中澤です。この記事は AprIGF（アジア太平洋地域IGF） 2018年ポートビラ大会 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
回次	第9回。太平洋島嶼国での初開催
会期	2018-08-13 〜 2018-08-16（8月13日はプレイベント（能力構築デー）、本会議は14〜16日）
会場	ポートビラ（バヌアツ）
テーマ	アジア太平洋のコミュニティに力を — 手頃で、包摂的で、オープンで、安全なインターネットの構築
開会	シャルロット・サルワイ首相（バヌアツ）が開幕。ヴィント・サーフ氏が基調講演
主催	バヌアツ政府CIO室（OGCIO）とバヌアツ通信・電波規制庁（TRR）
成果文書	シンセシス文書「Key Issues in the Asia Pacific」。国連・グローバルIGFへ提出

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 開会式（8月14日）とシンセシス文書「マルチステークホルダー参加」の章

サルワイ首相が開会し、「インターネットの父」ヴィント・サーフ氏が基調講演。バヌアツの規制当局トップ、ダルシー・バニアラ氏が招致の立役者となった [2][1][3]
シンセシス文書は、太平洋の伝統的に階層的な議論・意思決定文化がマルチステークホルダーモデルの利点を妨げうると率直に記録。政府が市民のオンライン参加に消極的な例も挙げられた [2][1][3]
ユースIGFに参加した太平洋の若者たちには、ガバナンス論の前にインターネットそのものの基礎教育が必要だという実態も明らかになり、学校カリキュラムへの組み込みが提言された [2][1][3]

取り上げたセッション: Merger 5「アジア太平洋諸国のサイバーセキュリティ能力」ほかセキュリティ関連セッション

パプアニューギニア・トンガ・バヌアツでのCERT（コンピュータ緊急対応チーム）設立の動きを、地域のインシデント対応・フォレンジック能力の核として歓迎 [1]
IoT機器を踏み台にしたDDoS攻撃への対策は、メーカー・事業者・標準化団体・規制当局が集団で取るべきと勧告。医療や公共インフラへの波及リスクが指摘された [1]
プライバシー規制でWhois（ドメイン登録者情報）の公開が制限されても、CERTのアクセスは維持すべきという技術コミュニティの実務的懸念も記録された [1]

取り上げたセッション: 太平洋ICTプレナリー「小島嶼国の接続の課題と機会」、WS.47「コミュニティネットワーク」、WS.85「自然災害への備え」ほか

内陸国・小島嶼国ではラストマイル接続が最大の障壁だとし、低コストのコミュニティネットワークを「地域住民自身がインターネット運用の担い手になる」手段として推奨 [1]
災害の前後を通じたインターネットアクセスを含む包括的な災害管理計画の策定を勧告。救命と緊急対応の速度向上に直結するとされた [1]
政府には政策環境の整備・ユニバーサルアクセス拡大・デジタルリテラシー向上という「支援役」を期待し、ネット遮断は表現の自由とアクセス権を損なうと明記した [1]

取り上げたセッション: WS.91「デジタル時代のプライバシーと法の支配」、Merger 1「越境データとコンテンツ規制」ほか

フィジーの「オンライン安全法案」（悪質なネット利用に最大2万フィジードルの罰金・最長5年の拘禁）が、女性や子どもを守る立法と表現への萎縮効果の間で議論の題材となった [1]
データ保護は太平洋地域では発展途上の概念だとし、法整備とあわせて、個人情報を守る価値を利用者に伝える能力構築が必要とされた [1]
越境データ流通の拡大を踏まえ、最高水準のプライバシー保護をデフォルトの安全装置とし、国際的な最低基準を作るべきと勧告。「プライバシー・バイ・デザイン」と人権原則に根ざした同意基準も求められた [1]

取り上げたセッション: WS.30「女性・周縁化グループへのオンライン虐待に対するプラットフォームの責任」（8月14日）ほか

「インターネット上の表現の自由は、一部の人だけの特権ではない」
— チャット・ガルシア・ラミロ（APC事務局長） [4][1]

差別されやすいコミュニティへのオンライン暴力対策で、SNSプラットフォーム企業が果たすべき責任が正面から問われた [4][1]
シンセシス文書の起草プロセスは全員女性の議長団が主導し、若者の参加者が人権やネット遮断への懸念を積極的に提起したと参加団体APCが記録 [4][1]
オンラインの包摂は言語の多様性（IDN・ユニバーサルアクセプタンス）や障害者のアクセシビリティにも及び、音声アシスタントや文字認識などの技術活用が提案された [4][1]