カリブ地域IGF 2023 ポートオブスペイン大会詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2023年8月22〜24日、第19回カリブ地域IGF（CIGF）と第2回カリブ・ユースIGFがトリニダード・トバゴのポートオブスペインを拠点にハイブリッド開催。両フォーラムで291人が登録し、「持続可能な開発に向けて進化するカリブのインターネットガバナンス優先課題」を議論しました。
AIガバナンスが議題を席巻し、UNESCOはカリブ向けAI政策ロードマップを提示。地域共通の政策文書「カリブIG政策フレームワーク」の2016年版を更新する改訂（Issue 4.0）が承認されました。
国連事務総長テクノロジー特使が「小島嶼国にとってネットは文字どおり生死に関わる」と訴えた大会の成果は、2023年10月の国連IGF京都大会に直接持ち込まれ、CTUは京都でオープンフォーラムを開催しました。

こんにちは、中澤です。この記事は カリブ地域IGF 2023年ポートオブスペイン大会 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

📍 カタログでは「キングストン（ジャマイカ）」開催とされているが、CTU公式発表・ARIN記録とも第19回CIGF（2023年8月22〜24日）はトリニダード・トバゴのポートオブスペインを拠点に対面＋オンラインのハイブリッドで開催。ジャマイカ開催を裏付ける記録は確認できなかった

項目	内容
回次	第19回カリブ地域IGF（CIGF）・第2回カリブ・ユースIGF（CYIGF）併催
会期	2023-08-22 〜 2023-08-24
会場	ポートオブスペイン（トリニダード・トバゴ）を拠点にハイブリッド開催
テーマ	持続可能な開発に向けて進化するカリブのインターネットガバナンス優先課題
開催形態	対面参加＋Zoom（YouTube・Facebookにも配信）のハイブリッド形式
主催	カリブ電気通信連合（CTU）
成果文書	カリブ・インターネットガバナンス政策フレームワーク（CIGPF）2016年版の更新（Issue 4.0）を承認。CTUは2023年10月12日、国連IGF京都大会でのオープンフォーラム開催を発表

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 3日目（8月24日）ホットトピックス「Artificial Intelligence」、UNESCO「AI in the Caribbean – Policy Roadmap」ほか

UNESCOのポール・ヘクター氏がカリブ向けAI政策ロードマップを提示し、AI標準・能力構築・小島嶼開発途上国（SIDS）向けオープンデータの取り組みを説明した [1][2]
閉会挨拶でテイラーCTU事務局長はAIが議題を支配した大会だったと総括。オープンマイクでも美容業界でのAI活用から本人の肖像に基づくAI画像の適法性まで、参加者の質問がAIに集中した [1][2]

取り上げたセッション: 開会式（8月23日）国連事務総長テクノロジー特使メッセージ

「インターネットを開かれ、自由で、安全で、包摂的なものに保つことは、世界の最重要課題です」
— アマンディープ・シン・ギル（国連事務総長テクノロジー特使） [1][2]

「小島嶼開発途上国にとって、それは文字どおり生死に関わる問題です」
— アマンディープ・シン・ギル（国連事務総長テクノロジー特使） [1][2]

取り上げたセッション: 1日目（8月22日）能力構築セッション「Cybersecurity and Cybercrime – International Cooperative Frameworks and National Imperatives」

ジャマイカのサイバー犯罪・デジタルフォレンジック部門を率いるアンドレア・マーティン=スウェイビー上級検察副部長が、国連OEWG報告を踏まえ、小さな途上国の実情に合わせた実需主導の能力構築（ランサムウェア捜査の知見強化など）を提唱 [2]
ドミニカ共和国のクラウディオ・ペゲーロ大使は、GFCE（グローバル・サイバー専門知フォーラム）の創設や、ドミニカ共和国に置かれたラテンアメリカ・カリブ・サイバー能力センターの設置など、多国間の能力構築の歩みと重複回避の重要性を紹介した [2]

取り上げたセッション: 2〜3日目ワークショップ「Caribbean Internet Governance Policy Framework Issue 4.0」

データ保護を人権と捉えるか、自由な企業活動を支える基盤と捉えるかという立場の違いを整理し、サイバー文化・セキュリティ・犯罪に関する各節を改訂。サイバー空間の人権保護に向けた法改正の重要性も強調された [1][2]
2016年版フレームワークの更新が承認され、最終案の回覧と、SNS・ブログを使った普及戦略の実施が決まった [1][2]