auIGF 2012（オーストラリアIGF）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2012年10月11〜12日、豪州初の国内IGF「auIGF 2012」がキャンベラのホテル・レルムで開かれ、政府・産業界・市民など250人以上が参加しました。
最大の争点は通信履歴を2年間保存させるデータ保存法案で、ITUのインターネット規制拡大論（WCIT-12直前）へのマルチステークホルダーモデル防衛も主要議題でした。
国連の世界IGFを一国に移植した豪州の第一歩です。日本のIGF活動と同様、「誰がインターネットのルールを決めるのか」を国内で問い直す場が生まれました。

こんにちは、中澤です。この記事は auIGF 2012（オーストラリアIGF） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	auIGF 2012（オーストラリアIGF）
回次	初回（auDA主催auIGFは2012〜2016年の5回）
会期	2012-10-11 〜 2012-10-12
会場	ホテル・レルム（キャンベラ）
テーマ	地域の共通課題
参加者	250人以上（auDA公式）
主催	.au Domain Administration Ltd（auDA）主催。インターネット産業協会（IIA）・ISOC-AU・ACCAN・APNICとの共同招集

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. データ保存法案 — 「警察国家的」批判と国家安全保障の攻防

取り上げたセッション: セキュリティ・プライバシー関連セッション（メインテーマ）

「安全保障法制の改正案への産業界・コミュニティの大規模な反応は、オーストラリア人がインターネットの安全とプライバシーの権利の双方をどれほど強く意識しているかを示しています。（中略）だからこそ中立で開かれた議論が必要であり、その場としてauIGFを組織したのです」
— Chris Disspain（auDA CEO） [3][6]

全国民の通信データを2年間保存させる構想が国家安全保障法制改革の一環として議会委員会で審議中で、開催前から「最も白熱する議題」と予告されていました [3][6]
議会への意見書は200件を超え大半が反対。ビクトリア州プライバシー委員長代行アンソニー・ベンドール氏の「警察国家的な性格を持つ」という批判をauIGF公式ブログも紹介しました [3][6]
反対派の急先鋒だったスコット・ラドラム上院議員（緑の党）も参加し、開会に立ちました [3][6]

2. マルチステークホルダーモデルの防衛 — WCIT-12前夜の危機感

取り上げたセッション: 国際インターネットガバナンス関連セッション

「インターネットの開かれた民主的なガバナンスモデルこそが、今日の大きな成功をもたらしました。個人・組織・企業が政府と対等の立場で向き合い、すべての人が自らのインターネットの未来を形づくる最大の機会を提供しています」
— Chris Disspain（auDA CEO） [4][6]

2012年12月のITU国際会議（WCIT-12、ドバイ）でインターネットへの規制権限拡大が提案される直前という時期で、中国・インド・ロシアなどの「政府中心」路線への危機感が会議全体を貫きました [4][6]
当時の豪州は登録済み.auドメインが250万件を超え、2011年には豪州経済に5億豪ドル規模の貢献をしたとされ、開かれたガバナンスの経済的意義も強調されました [4][6]

3. 開会セッション — ラドラムとランディ、オープンガバメントの旗手たち

取り上げたセッション: 開会セッション（10月11日）

ケイト・ランディ上院議員（スポーツ相・多文化問題相）とスコット・ラドラム上院議員が初回auIGFの開会に立ちました。ランディ議員はGov 2.0の「パブリック・スフィア」を主導したオープンガバメント推進者です [5][6][1]
初回の議論は重要インフラの防護、「それが支える経済活動、そしてコミュニティで最も脆弱な個人利用者」の保護に焦点を当てたと記録されています [5][6][1]
オープンガバメント活動家のピア・ウォー氏が参加者向けWikiを開設し、政策ワークショップの成果を会期後も共同編集する試みが行われました [5][6][1]

4. 開かれた運営 — 遠隔参加・中継アーカイブ・アクセシビリティ

取り上げたセッション: 全体運営・ワークショップ（クラウドサービスのアクセシビリティ等）

全パネルを生中継し、映像・音声・文字記録を公開。モバイル端末からの遠隔参加も可能にするなど、世界IGF譲りの開放性を初回から実装しました [1][7]
事前のオンラインフォーラムには「障害者にとってのクラウドサービスのアクセシビリティ」ワークショップ提案やNBN（全国ブロードバンド網）の地方格差論などが寄せられ、テーマ設定に反映されました [1][7]
.gov.auドメインのメールアドレス保持者（公務員）は無料招待とし、政府側の参加障壁を下げました [1][7]