IGF-Japan 第3回全体会議／IGCJ発足（第1回会合）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2014年、日本の国内IGF活動は二本立てで動きました。3月14日に東京・青山学院大学でIGF-Japan第3回全体会議（約150人）、6月18日にJPNIC会議室で日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）の第1回会合（38人）が開かれました。
全体会議はプライバシーから新gTLD・IPv6・セキュリティまでを総点検。同じ3月14日（米国時間）に米政府がインターネット資源管理（IANA機能）の監督権限を手放す方針を発表し、その対応を集中討議する場としてIGCJが発足しました。
JAIPA系のIGF-JapanとJPNIC系のIGCJが並び立つ転換点の年です。IGCJは2019年まで27回続き、今日のJapan IGFにつながる国内の議論基盤を作りました。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF-Japan 第3回全体会議／IGCJ発足（第1回会合） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	IGF-Japan 第3回全体会議／IGCJ発足（第1回会合）
会期	2014-03-14（第3回全体会議）／2014-06-18（IGCJ第1回会合）
会場	青山学院大学青山キャンパス（東京都渋谷区）／JPNIC会議室（東京都千代田区）
テーマ	地域の共通課題
参加者	150（第3回全体会議は約150名（JAIPA告知による）。IGCJ第1回会合は申込55名のうち38名参加、ゲスト12名（うち2名遠隔））
主催	第3回全体会議: IGF Japan（事務局JAIPA、後援: 総務省）／IGCJ: 事務局JPNIC
成果文書	IGCJ（日本インターネットガバナンス会議）が発足し、約2カ月おきの会合を2019年7月（第27回）まで継続する体制が始まった

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 2014年3月14日 9:30–18:00 青山学院大学

慶應義塾大学の村井純教授、総務省の吉良裕臣総合通信基盤局長、JAIPAの渡辺武経会長らが開会し、約150名が参加した [1]
グローバルトレンド（Adam Peake、会津泉、立石聡明、総務省の市川麻里、JPNICの前村昌紀）、プライバシー・パーソナルデータ（板倉陽一郎弁護士ら）、新gTLDとIPv6、利用者参加型ガバナンス（MIAUの香月啓佑氏、ICANN指名委員のRafik Dammak氏ら）と、当時の論点を網羅した [1]
内閣官房セキュリティセンターの谷脇康彦氏が「最近のセキュリティ情勢」を講演し、最後は加藤幹之氏の司会で「インターネットガバナンスの今後と日本からの取組」を全員討論した [1]

取り上げたセッション: 米NTIA発表（米国時間2014年3月14日）とIGCJ第1回レクチャー

「IANAの監督権限移管は前触れなしにいきなり出てきた話ではなく、ICANN設立時から予定されていたこと」
— 村井純（慶應義塾大学）※IGCJ第1回議事レポートに記録された講演要旨 [8][3][2]

第3回全体会議と同じ日付の2014年3月14日（米国時間）、米商務省NTIAがIANA機能（IPアドレス・ドメイン名などインターネット資源管理）の監督権限をグローバルなマルチステークホルダーコミュニティへ移管する方針を発表した [8][3][2]
この発表への対応が、6月18日にJPNICが呼びかけた「インターネットガバナンスを検討する会」（IGCJ第1回会合）開催の直接の契機となった [8][3][2]
第1回会合で参加者が挙げた「最悪の事態」には、米議会による移管阻止、インターネットが動かなくなる意思決定プロセスの形成、ITUの関与拡大などがあり、現行IANA契約が満了する2015年9月30日が節目とされた [8][3][2]

取り上げたセッション: 2014年6月18日 17:00–20:00 JPNIC会議室「第1回インターネットガバナンスを検討する会」

「安定的な運用が継続され、IANAの機能が保全されたうえでICANNの説明責任（accountability）の枠組みで運用されれば理想的だと思う」
— 前村昌紀（JPNIC）※議事レポートに記録された発言 [3][4][2]

申し込み55名のうち38名が参加し、会津泉・石田慶樹・市川麻里・江崎浩・木下剛・後藤滋樹・橘俊男・立石聡明・ジェイムス・フォスター・堀田博文・村井純・山口修治の12名がゲスト登壇した（2名は遠隔参加） [3][4][2]
「適切な状況認識の上で充実した検討ができる基盤を日本国内に構築する」「提言を行い、グローバルな方向性への反映と日本国内での実装を準備する」の2つを趣旨に掲げ、約2カ月おきの開催を決めた [3][4][2]
第1回は「インターネットガバナンスを検討する会」の名で開かれ、7月24日に「日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）」を正式名称とすることが発表された [3][4][2]

取り上げたセッション: （通年の構図として）

2014年は、2011年発足のIGF-Japan（事務局JAIPA）と、新設のIGCJ（事務局JPNIC）が並び立つ国内体制の転換点となった [7][6][5]
JPNICは後年の総括で、両者が独立に活動したことで「企画や運営にかかるリソースが大きく、またアイデア創造力が分散している」状況があったと振り返っている [7][6][5]
IGCJは「主催団体を定義せず、コミュニティ自身が主催する個人の集まり」という運営思想を掲げ、以後2019年7月の第27回まで、主に東京・JPNIC会議室で会合を重ねることになる [7][6][5]