IGF 2021国内事前会合詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2021年10月27〜28日、IGF 2021（12月・ポーランド開催）に向けた「IGF 2021国内事前会合」がオンラインで開かれました。主催は同年5月に発足した「IGF 2023に向けた国内IGF活動活発化チーム」です。
2日間で6セッションが行われ、サイバー主権とスプリンターネット、脆弱性情報のガバナンス、エンド・ツー・エンド暗号化、ネットワーク中立性、海賊版対策と表現の自由などを議論しました。
IGF 2023の日本開催を見据えて「マルチステークホルダーの政策対話の場」を国内に作る構想が正面から議論された、日本IGF誕生の助走となる会合です。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF 2021国内事前会合 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: Day 1 セッションD1-1（10月27日16:10〜17:00）

取り上げたセッション: Day 1 セッションD1-2・D1-3（10月27日17:10〜19:00）

脆弱性情報のガバナンスでは、伊藤智貴氏（JPCERT/CC）の進行で渡辺貴仁氏（IPA）と明尾洋一氏（サイボウズ）が登壇し、セキュアな製品づくりに向けた官・民・市民社会の取り組みを整理しました [3]
続くセッションでは八田真行氏と星暁雄氏（ITジャーナリスト）が、各国で強まるエンド・ツー・エンド暗号化への規制の動きと社会への影響を議論しました [3]

取り上げたセッション: Day 2 セッションD2-1（10月28日16:00〜16:50）

前村昌紀氏（JPNIC）と立石聡明氏（JAIPA）の進行で、飯田陽一氏（総務省）、加藤幹之氏（MK Next）、上村圭介氏（大東文化大学）が「日本におけるマルチステークホルダーでのインターネット政策対話の場」の在り方を議論しました [1][3][4]
主催の活発化チームは2021年5月に発足したばかりで、IGF 2023の日本開催を見据えた国内対話の場の設計そのものが議題となりました [1][3][4]
この構想が翌2022年の「日本インターネットガバナンスフォーラム2022」開催として結実します [1][3][4]

取り上げたセッション: Day 2 セッションD2-2（10月28日17:00〜17:50）

水越一郎氏（NTT東日本）の進行で、実積寿也氏（中央大学）と趙章恩氏（KDDI総合研究所）が、韓国で争われたNetflixと通信事業者の網利用料訴訟を素材に議論しました [3]
大量トラフィックを生むコンテンツ事業者と通信インフラのコスト負担のあり方という、その後日本や欧州にも波及する論点をいち早く取り上げました [3]