TWIGF 2019（台湾インターネットガバナンスフォーラム）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2019年7月5〜6日、台北の中華電信本社ビルで第5回TWIGFが開催された。テーマは「開かれ、包摂的で、信頼でき、革新的なデジタル社会の構築」。8分類16の分科会と全体会2本を実施し、ICANN理事の前村昌紀（JPNIC）が基調講演に立った。
開幕には林佳龍交通部長とAITの酈英傑処長が登壇。デジタル身分証（eID）のリスク、国防とサイバーセキュリティ、OTTとプラットフォームの信頼、フェイクニュース対策が主要論点となった。
翌年1月の総統選を控えた偽情報対策、華為（ファーウェイ）排除をめぐる「台湾経験」、eIDと個人情報——この年の議題はその後の日本のデジタル政策論争を先取りするものばかりである。

こんにちは、中澤です。この記事は TWIGF 2019（台湾インターネットガバナンスフォーラム） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	TWIGF 2019（台湾インターネットガバナンスフォーラム）
回次	第5回
会期	2019-07-05 〜 2019-07-06
会場	中華電信本社ビル（台北市中正区信義路一段21-3号）
テーマ	建立開放、包容、信任、創新的數位社會（開かれ、包摂的で、信頼でき、革新的なデジタル社会の構築）
セッション数	18（全体会2（OTTガバナンス／デジタルプラットフォームの信頼構築）＋分科会16。議題は電信・網路政策、網路基礎建設、網路人権、網路安全、數位経済、新興科技、媒体与内容ほかの8分類）
基調講演	前村昌紀（ICANN理事・JPNIC）による基調講演「The way to Independence」
開会	林佳龍・交通部長と酈英傑（ブレント・クリステンセン）米国在台協会（AIT）処長が開幕挨拶
主催	臺灣網路治理論壇（TWIGF）— MSG主導の民間運営

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 分科会「晶片身分證：在隱私或資安上的風險（チップ身分証: プライバシーと情報セキュリティ上のリスク）」

「eIDへの切り替えは少なくとも2300万人に関わる。その影響とリスクの規模は、台湾政府がかつて直面したことのないものだ（中国語原文からの翻訳）」
— 徐子涵（T.H. Schee、参加報告ブログ） [2][3]

全国民へのチップ入り身分証発行計画をめぐり、プライバシーと情報セキュリティのリスクを検証するワークショップが開かれた [2][3]
開催の約1週間前に銓敘部（公務員人事機関）の個人情報流出が発覚しており、大規模データ漏えいへの政府の危機管理能力が問われる生々しい文脈で議論された [2][3]

取り上げたセッション: 分科会「サイバーセキュリティガバナンスにおける軍の役割」（國防安全研究院提案）

「今大会で国防安全研究院が持ち込んだ最初のセッションは、（2009年以来の参加経験の中で）最も聴く価値のあるセッションの上位3つに十分入る（中国語原文からの翻訳）」
— 徐子涵（T.H. Schee、参加報告ブログ） [2]

国防部系シンクタンクの國防安全研究院がIGF型の公開フォーラムに登壇し、軍のサイバー領域での役割を市民と議論するという、台湾でも異例の組み合わせが実現した [2]
開幕挨拶でAITの酈英傑処長が、華為問題を含む通信基幹インフラからの中国製品排除という台湾の資安「先行経験」に言及し、安全保障とネットガバナンスの接続がこの年の底流となった [2]

取り上げたセッション: 全体会「OTTガバナンス」「デジタルプラットフォーム事業者の信頼構築」

取り上げたセッション: 分科会「對抗假新聞（フェイクニュースに対抗する）」「人工智慧：應用與治理」「智慧物聯網時代の安全とプライバシー」ほか

2020年1月の総統選を半年後に控え、偽情報対策が16分科会の主要テーマの一つに据えられた。DNSブロッキングやドメイン削除などネット封鎖の是非も別セッションで扱われた [3][4]
AIの応用と統治、スマートIoT時代のプライバシーなど、新興技術と人権の交差点に位置する議題が層をなした [3][4]
デジタル外交（digital diplomacy）を扱うセッションも置かれ、国際的孤立の中で台湾がネットコミュニティを通じて対外関与を保つ道筋が論じられた [3][4]

取り上げたセッション: 基調講演「The way to Independence」（前村昌紀・ICANN理事）ほか

日本出身のICANN理事・前村昌紀（JPNIC）が基調講演に立ち、インターネットの資源管理が政府から独立してきた歴史と今後を「独立への道」として振り返った [3][2]
詹婷怡・元NCC主任委員は大会評で、マルチステークホルダー・多国間（マルチラテラル）・サイバー主権という3つの統治モデルの対抗を整理し、「インターネットの分裂を防ぎ、包摂性と相互運用性を維持する」ことがネットガバナンスの核心だと論じた（中国語原文の翻訳） [3][2]