IGF-USA 2009 詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2009年10月2日、ワシントンD.C.のシンクタンクCSISで米国初の国別IGF「IGF-USA 2009」が開かれました。政府・企業・市民社会・学界が集まり、7つのワークショップでインターネットの将来を議論しました。
国連IGF事務局のマルクス・クンマー調整官やNTIA（米商務省電気通信情報庁）のストリックリング次官補が登壇。開催2日前に調印されたICANNと米政府の「責務の確約」と、グローバルIGFの任期延長への支持が表明されました。
この会合は世界に広がる国別IGFの草分けの一つです。多様な関係者が対等に議論する場を一国レベルでどう立ち上げるかを示す「原点」の記録として、日本の読者にも示唆に富みます。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF-USA 2009 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	IGF-USA 2009
回次	第1回（IGF-USA初開催）
会期	2009-10-02（1日開催）
会場	CSIS（戦略国際問題研究所）会議センター、ワシントンD.C.（1800 K Street NW）
テーマ	地域の共通課題
ワークショップ数	7（公式プログラムに7つのワークショップを記載）
主催	IGF-USAマルチステークホルダー運営委員会（チーフ・カタリスト: マリリン・ケイド。NTIA・Elon大学・VeriSign・EPIC・米国際ビジネス評議会などのメンバーで構成）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: オープニングセッション（マルクス・クンマー、ローレンス・ストリックリング）

「印象的な集まりです。これはIGFという対話のプラットフォームへの熱烈な支持表明となりました」
— マルクス・クンマー（国連IGF事務局事務調整官） [2][1][5]

「今日の会合が、インターネットガバナンスの優先課題を形づくる数多くの米国IGFの第1回になることを期待しています」
— ローレンス・ストリックリング（米商務省次官補・NTIA長官） [2][1][5]

トップダウン型の統治か、広く分散した意思決定か——クンマー氏は、世界のIGFが「マルチステークホルダー型で対話を続ける」道を選んできた経緯を説明 [2][1][5]
会合はチュニス世界情報社会サミット（WSIS）後の非公式協議から生まれ、国内問題そのものより「世界の政策論議への貢献」を目的に掲げた [2][1][5]
運営はNTIA・企業・市民社会・学界の混成運営委員会が担い、以後のIGF-USAの原型となった [2][1][5]

取り上げたセッション: オープニングセッションおよび「Capitol Hillからのニュース」セッション

「水曜日にこの歴史的文書に米国を代表して署名できたことをうれしく思います」
— ローレンス・ストリックリング（米商務省次官補・NTIA長官） [2][3]

調印は開催2日前の2009年9月30日。ICANNの説明責任を国際社会へ広げる「責務の確約（Affirmation of Commitments）」が米商務省とICANNの間で結ばれたばかりだった [2][3]
ストリックリング氏は国際化国別コードドメインの早期導入への米政府の強い支持を表明し、「米政府はIGFの5年を超えた延長を支持する」と述べた [2][3]

取り上げたセッション: ワークショップ「Freedom of Expression in a Web 2.0 World」「Privacy and Security Implications for Web 2.0」

米国に拠点を置く事業者と米国的な価値観が、IGFの場での表現の自由の推進にどう寄与できるかを議論 [1][4]
SNSとクラウドコンピューティングの普及がもたらすプライバシー・セキュリティ上の課題を、政府・企業・市民社会それぞれの視点から検討。EPICのマーク・ローテンバーグ氏ら米国のプライバシー論客も参加した [1][4]

取り上げたセッション: ワークショップ「GenNext's Online Future」「Cyber Security: A National Priority in a Global Context」ほか

若者のインターネット観を扱う専用ワークショップを初回から設置。Pewインターネット・プロジェクトのリー・レイニー所長が米国民のネット利用動向について基調講演を行った [1][3]
サイバーセキュリティを「グローバルな文脈の中の国家的優先課題」と位置づけ、DNSの不正利用（e-Crimes）やIPv6・DNSSECといった技術基盤の議題と並行して議論された [1][3]