IGF Guatemala 2022（第6回）詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2022年8月4日から9月29日まで、第6回IGF Guatemalaが「デジタルトランスフォーメーション」を主題にハイブリッド開催されました。フライハネスのUNISでの対面キックオフから、バーチャルフォーラム群を経て、首都Campus TECでの閉会まで、6週間で12フォーラム・登壇者31人・18時間超の対話を積み上げています。
ロシアのウクライナ侵攻に伴うネット遮断・検閲がEFFやITUの専門家により正面から論じられたほか、5G周波数オークション、子どもへのサイバー犯罪対策、コスタリカへの大規模サイバー攻撃を踏まえた国家サイバーセキュリティ体制が主要議題となりました。
「サイバーセキュリティ枠組み法のない国は攻撃の踏み台にされる」という結論は、法整備を終えた国にも他人事ではありません。この回が結果的に、2年超の空白前の最後の年次フォーラムとなりました。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF Guatemala 2022（第6回） を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

📍 単純な「グアテマラシティ開催」ではない。2019年以来初の対面行事となったキックオフはフライハネスのUNISで、閉会のみ首都のCampus TECで実施（閉会もハイブリッド）

大会の基本情報（公式発表より）

項目	内容
正式名称	IGF Guatemala 2022（第6回）
会期	2022-08-04 〜 2022-09-29
会場	ハイブリッド開催（キックオフ: イストモ大学〔UNIS、フライハネス〕Ficohsa講堂・8月4日／フォーラム群: バーチャル／閉会: グアテマラシティ4区Campus TEC講堂・9月29日）
テーマ	グアテマラのデジタルトランスフォーメーション
セッション数	12（報告書は「8月5日から6週間で計12フォーラム」と集計（公共政策5・ネット中立性3・サイバーセキュリティ1・教育1・DX2）。同じ報告書の別箇所には「15本を計画し11本を実施」との記述もあり集計に揺れがある。教育2本・ブロックチェーン2本は登壇者都合で中止）
登壇者数	31（登壇者31人＋モデレーター4人。うち女性登壇者8人。ブラジル・コロンビア・エルサルバドル・ペルー・パナマ・パラグアイ・ドミニカ共和国などの専門家が参加し、計18時間超のコンテンツを生成）
主催	マルチステークホルダー組織委員会（ISOCグアテマラ支部・UNIS・国防省・検察庁・内務省・Campus TEC・私立学校協会・SVET・フンダシオン・ソブレビビエンテス・ES Consultingなど。全国コーディネーターはフレッド・クラーク氏）

（出典: 文末の出典一覧を参照）

ディスカッション・ダイジェスト（議事録より）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

1. ウクライナ侵攻とネット遮断 — 「中立性の原則が破られた」

取り上げたセッション: ネット中立性フォーラム「インターネットの遮断と2022年2月以降の変化」（8月24日。EFFラテンアメリカ政策副ディレクターのベリディアナ・アリモンティ、ITU中米地域事務所長ミゲル・アンヘル・アルカイネ、Haru Securityのホセルイス・チャベス、パナマのICTコンサルタント、ジョエル・アリエル・ロビンソン各氏）

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシア当局によるアクセス遮断・IXP切断・SNS制限が起き、「起源や種類にかかわらずトラフィックを平等に扱う」ネット中立性の原則が破られたと総括されました [1]
遮断の主な手法としてIPアドレス・URL・DNS・ディープパケットインスペクション（DPI）の4類型が解説されました [1]
遮断や検閲の常時監視と通報、ISPが検閲を行わないことを担保する規制の整備、SITと消費者保護庁の共同アジェンダが勧告されました [1]

2. 子ども・脆弱層へのサイバー犯罪 — 刑法は追いつき、届く手が足りない

取り上げたセッション: ネット中立性フォーラム「子ども・若者・脆弱な人々のインターネット上の保護」（8月31日。登壇者4人全員が女性の専門家。SVET〔性暴力・搾取・人身取引対策庁〕・検察庁の実務家を含む）

ICTを用いた児童・青少年の誘惑（グルーミング）、未成年の性的プライバシー侵害、児童ポルノの販売・頒布・所持などが刑法犯として処罰可能になったと報告されました。2018年の「処罰法制がない」という結論からの前進です [1]
捕食者は偽プロフィールを複数使い分け、LinkedInのような正規プラットフォームから接触してWhatsAppなど個人的な場へ誘導すると、実例を交えて解説されました [1]
パンデミック以降サイバー暴力事案が毎年増加していること、デジタル格差のためSVETや検察の保護が全コミュニティに届かず移動ユニットで補っている実態が共有されました [1]

3. 国家サイバーセキュリティ — コスタリカ攻撃の教訓と枠組み法の不在

取り上げたセッション: サイバーセキュリティ・フォーラム（9月22日。司会は内務省第4副大臣〔技術担当〕ロマン・エストゥアルド・カンシノス博士。国防省・CONCIBER・SISAP・IDSの専門家が登壇。当日最大級の聴衆）

「グアテマラは、今年コスタリカで起きたような大規模サイバー攻撃の脅威に立ち向かう準備ができていない」「枠組み法がないため、攻撃を受けるリスクだけでなく他国への攻撃に利用されるリスクも高い」と率直に結論づけられました [1]
国防省には2009年設立のCSIRT（OASが米州のCSIRTの一つとして公認）があり、2019年には情報技術コマンド（ICT大隊とサイバー防衛大隊の2部隊）が編成されたと報告されました [1]
国家サイバーセキュリティ・サイバー防衛計画の策定、マルチセクター参加による新しいサイバー犯罪法案の起草、参照点となる国家CSIRTの設立が勧告されました [1]

4. 5G周波数オークションと通信政策 — ペルー型の国家ブロードバンド計画を

取り上げたセッション: 公共政策フォーラム「グアテマラの電気通信」（9月8日。ロドルフォ・レトナ通信副大臣、マルコ・アントニオ・バテン電気通信監督庁長官、ホセ・ラウル・ソラレス元長官、ペルー規制機関OSIPTELのウィルメル・アスルサ各氏）

電気通信監督庁（SIT）が5Gモバイルサービス向け周波数帯の特定・オークション準備に着手したことが表明され、当日最も注目を集めた論点となりました [1]
ペルーの経験を参考に、政府の意見だけでなく全ステークホルダーの意見を反映した国家ブロードバンド計画の策定と、未接続コミュニティを特定する「カバレッジマップ」の作成が勧告されました [1]
コミュニティネットワークが国内で実装され始めており、国際機関の融資・無償資金で拡大できるとの見通しが示されました [1]

5. デジタルトランスフォーメーションとインフォデミック — 主題と時事の交差

取り上げたセッション: DXフォーラム（9月14日: Digicelエルサルバドル規制ディレクターのイリナ・シスネロス／9月22日: ITU計画の各国適用）およびネット中立性フォーラム「インフォデミア: 偽情報とフェイクニュースという癌」（9月7日）

シスネロス氏はパンデミック期の顧客調査から、在宅勤務可能35%・高度サイバーセキュリティ22%・高度アナリティクス18%・高度クラウド19%・モバイル技術14%という企業のデジタル能力の実数を提示しました [1]
ITUのデジタルトランスフォーメーション計画はグアテマラにも適用可能な方法論だと結論され、電子署名の大規模利用・サイバー犯罪法・データ保護法などが国家が採用すべき規制変化として列挙されました [1]
インフォデミック（情報過剰）は「世論操作・政敵の信用失墜・異論の沈黙化・分極化」を狙う偽情報キャンペーンの温床と定義され、拡散前の出所確認と「チェーンメッセージを転送しない」ことが勧告されました [1]