IGF Italia 2019 詳報 — 議事録ダイジェストと3行まとめ

3行まとめ

2019年10月29〜31日、トリノ工科大学で第11回IGF Italiaが開催されました。ARPANET誕生50周年の年に、300人超が参加、プレナリー4本と並行セッション46本という国内IGFとしては大規模な構成でした。
主要テーマは信頼と安全、デジタル権利と包摂、新興技術、社会経済的発展、メディアとコンテンツの5本柱。DNS-over-HTTPSの集中化リスクからAI倫理、偽情報規制まで踏み込んで議論しました。
欧州委員会のヴィオラ局長は「言葉から行動へ、目に見える成果を」と注文。成果はベルリンのグローバルIGFに報告され、翌2020年のEuroDIGイタリア開催も発表されました。

こんにちは、中澤です。この記事は IGF Italia 2019 を、公式発表・議事録・現地報道にあたって整理した詳報です。忙しい方は上の3行まとめと図解だけでも骨子がつかめます。

項目	内容
正式名称	IGF Italia 2019
回次	第11回
会期	2019-10-29 〜 2019-10-31
会場	トリノ工科大学本部キャンパス（Corso Duca degli Abruzzi 24、トリノ）
テーマ	地域の共通課題
参加者	300（参加者300人超・登壇者100人超。参加者の30%が女性、175人が初参加（公式報告書の集計））
セッション数	50（プレナリー4本＋並行セッション46本。46本中10本以上を若者が企画・運営）
主催	トリノ工科大学とAgIDを含むプログラム委員会・組織委員会（委員27人）
成果文書	成果は2019年11月25〜29日のグローバルIGF（ベルリン）にトリノ工科大学の代表団が報告
特記	ARPANET誕生50周年に合わせた開催

（出典: 文末の出典一覧を参照）

現地の議事録・セッション記録から、議論の核心部分を抜粋・翻訳してお届けします。

取り上げたセッション: 開会セッション（10月29日 9:00）

トリノ工科大学のグイド・サラッコ学長が開会し、研究・教育・社会貢献の全部門でフォーラムを支援すると表明 [1]
欧州委員会DG Connectのロベルト・ヴィオラ局長はビデオ講演で、AgIDとトリノ工科大学の長年の貢献に謝意を示しつつ、IGFは「言葉から行動へ」移り具体的で運用可能な成果を出す必要があると注文 [1]
マッティア・ファンティナーティ下院議員は、新技術が職業を変えるなかで自動運転やSNSに適用可能な規範・法律の整備と、産学官の協力を訴えた [1]

取り上げたセッション: セッション2「La Carta dei Diritti di Internet and A Contract for the Web」（10月29日 10:00）

2015年にイタリア下院が承認した「インターネット権利章典」と、ティム・バーナーズ=リー提唱の「Contract for the Web」を、ICANNのベッカッリ、MIXのマリーノ、Web財団のシャープらが比較検討 [1]
両文書は先駆的だが、公表から10年で技術・サービス・社会が変化したとして、拡張版の新マニフェスト作成と、人権をネット上でも保障する世界共通の原則枠組みが必要と提起 [1]
インターネットの分断（フラグメンテーション）を防ぐことが枠組みの目的として明示された [1]

取り上げたセッション: 「Fiducia e Sicurezza」系セッション（会期中）

DNS-over-HTTPSはDNSをブラウザ管理のアプリケーションサービスに変え、ISPのローカルネームサーバーから少数の中央集権的リゾルバーへ利用者を移すと集中化リスクを指摘。BGPの脆弱性とISPの対策も議論 [1]
ブロックチェーンによるID管理（欧州の自己主権型ID枠組みESSIF）や、5G・IoT時代の安全と基本権のバランスを検討。自主規制だけでは消費者と人権を守れないとの認識が示された [1]
学校でのサイバーいじめ対策と大学生向けセキュリティ競技「CyberChallenge.IT」が教育面の柱として紹介された [1]

取り上げたセッション: 「Sfide delle Tecnologie Emergenti」系セッション（会期中）

AgIDのAI白書、経済発展省のイタリアAI戦略、EUの「信頼できるAI倫理指針」を突き合わせ、AIシステムの倫理適合を測る指標に基づく評価体系の有用性を確認 [1]
行政サービスの窓口アプリ「IO」が、セキュリティ・透明性・データプライバシーを保証する公共デジタルサービスの例として紹介された [1]
スマートホームのIoTではGDPRの適用が困難で基本権侵害が生じ得ると指摘。障害者のアクセシビリティ向上にAIを使う視点も示された [1]

取り上げたセッション: 「Mezzi di Comunicazione e Contenuti」系セッション・EuroDIG紹介パネル

偽情報は選挙だけでなく日常的な世論形成を損なうとし、対応策として「新規立法」「EU型の共同規制（イタリアではAGCOMが実施）」「国際機関による人権ベースの規制」「プラットフォームの自主規制」の4類型を整理 [1][4]
FacebookやGoogleなど情報流通の中核を担うプラットフォームへの立法的規制強化の必要性が提起され、EBUの2019年報告書などが参照された [1][4]
欧州47カ国が参加する汎欧州対話EuroDIGの2020年大会をイタリア（トリエステのICTP、6月10〜12日）で開催することがパネルで発表された [1][4]